転勤して減収しまいました。

転勤、ということであれば、転籍か出向でしょうか。
そうであれば、会社も異なることから、条件によっては、減収はありえるかと思います。

転勤でなく、異動であれば、
・東京の住居の住宅ローンは今までも支払っていたこと
はどこで勤務してもかわらないと思います。
・大阪での住居のための費用がかかること
もありえるかと思います。家賃補助の規定があるのであれば、その規定に沿って支払いはされるかと思いますが、会社の対応は、
”転勤時には手当てを出すので手だし分は無いとの口約束”
がなかったのであれば、特に問題がある対応とは思えません。

”転勤時には手当てを出すので手だし分は無いとの口約束”の約束をした方が果たす義務があるのか無いのかと思います。
証拠がなさそうであれば、退社する覚悟があるのであれば、その責任を社内で問うことはできるかと思います。ただ、証拠がないのであれば、立証が難しいのではないかと思いますので、弁護士さんに相談されてみてその上で判断してみていただくことは方法の１つになるかと思います。

状況がわかりませんが、帰任することができるのであれば、帰任することで解決するのであれば、それも方法の１つかと思います。



> 大阪に会社命令で転勤しました。引越時費用は実費清算でしたが、転勤後には特に手当がなく、東京での住宅ローンとの他に大阪での家賃（寮規定あり、半額補助、最大８万）を負担する事になりかなり減収になります。転勤時には手当てを出すので手だし分は無いとの口約束を信じてしまい、社員規則を確認しなかった事も悪いのですが、二つ返事で来てしまいました。妻も派遣を辞めて二人で引っ越し、合わせると月25万円程の減収です。妻の派遣代は考慮されませんが、会社は寮規定のみ、補助については言及した覚えはない、との事。帰任するか、退社するしか選択がない状態です。良いアドバイス頂けますでしょうか。

①　口約束であっても、「約束＝契約」 です。口約束だから守らなくて良いのではありません。
　書面はそれを証明する手段です。書面でないのは約束を証明しにくいので、立場は弱いです。また、社員規則を確認しなかったのは迂闊と言えます。

②　恐れず、口約束をした相手に、その約束を守るよう要求しましょう。もし、言を左右にするのであれば、上司や労基署に申告する旨を告げましょう。
　 今後は、隠し録音をお勧めします。

③　転勤前の東京における住宅ローンは、会社が特段の配慮をする約束をしない限り質問者の責任です。
　その住宅は、ローンの貸し主の承諾を得て、他者に貸すことができるでしょう。そうすれば、任地での家賃負担が減少できます。
　多くの会社では、転勤を容易にするため、住宅ローン残債が有る場合は、会社の努力で借り手を見つけてくれたり補償する例があります。

④　妻の派遣退職は、あなたの判断としか言えないことです。

⑤　個別労働紛争として労働局に斡旋申請をお勧めします。これが不調であれば、労働審判です。労働局は無料ですが、審判は少額費用を要します。
　 いずれの場合も、労働諸法の知識が少ない場合は、会社にしてやられます。いくらかの費用は要しますが、頭に 「特定」 のつく特定社会保険労務士に支援を求めることをお勧めします。
　また頭に 「ユニオン」 と名の付く１人でも入れる労働組合に相談するケースとも言えます。

⑥　既に転勤しているのであれば、帰任するとした場合その費用負担を事前に確認しておきましょう。

⑦　全体の印象では、ブラックとは言わないまでも、限りなくブラックに近いグレー企業のようです。長居はお勧めしかねます。

> 転勤、ということであれば、転籍か出向でしょうか。
> そうであれば、会社も異なることから、条件によっては、減収はありえるかと思います。
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> 転勤でなく、異動であれば、
> ・東京の住居の住宅ローンは今までも支払っていたこと
> はどこで勤務してもかわらないと思います。
> ・大阪での住居のための費用がかかること
> もありえるかと思います。家賃補助の規定があるのであれば、その規定に沿って支払いはされるかと思いますが、会社の対応は、
> ”転勤時には手当てを出すので手だし分は無いとの口約束”
> がなかったのであれば、特に問題がある対応とは思えません。
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> ”転勤時には手当てを出すので手だし分は無いとの口約束”の約束をした方が果たす義務があるのか無いのかと思います。
> 証拠がなさそうであれば、退社する覚悟があるのであれば、その責任を社内で問うことはできるかと思います。ただ、証拠がないのであれば、立証が難しいのではないかと思いますので、弁護士さんに相談されてみてその上で判断してみていただくことは方法の１つになるかと思います。
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> 状況がわかりませんが、帰任することができるのであれば、帰任することで解決するのであれば、それも方法の１つかと思います。
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> > 大阪に会社命令で転勤しました。引越時費用は実費清算でしたが、転勤後には特に手当がなく、東京での住宅ローンとの他に大阪での家賃（寮規定あり、半額補助、最大８万）を負担する事になりかなり減収になります。転勤時には手当てを出すので手だし分は無いとの口約束を信じてしまい、社員規則を確認しなかった事も悪いのですが、二つ返事で来てしまいました。妻も派遣を辞めて二人で引っ越し、合わせると月25万円程の減収です。妻の派遣代は考慮されませんが、会社は寮規定のみ、補助については言及した覚えはない、との事。帰任するか、退社するしか選択がない状態です。良いアドバイス頂けますでしょうか。

> ①　口約束であっても、「約束＝契約」 です。口約束だから守らなくて良いのではありません。
> 　書面はそれを証明する手段です。書面でないのは約束を証明しにくいので、立場は弱いです。また、社員規則を確認しなかったのは迂闊と言えます。
>
> ②　恐れず、口約束をした相手に、その約束を守るよう要求しましょう。もし、言を左右にするのであれば、上司や労基署に申告する旨を告げましょう。
> 　 今後は、隠し録音をお勧めします。
>
> ③　転勤前の東京における住宅ローンは、会社が特段の配慮をする約束をしない限り質問者の責任です。
> 　その住宅は、ローンの貸し主の承諾を得て、他者に貸すことができるでしょう。そうすれば、任地での家賃負担が減少できます。
> 　多くの会社では、転勤を容易にするため、住宅ローン残債が有る場合は、会社の努力で借り手を見つけてくれたり補償する例があります。
>
> ④　妻の派遣退職は、あなたの判断としか言えないことです。
>
> ⑤　個別労働紛争として労働局に斡旋申請をお勧めします。これが不調であれば、労働審判です。労働局は無料ですが、審判は少額費用を要します。
> 　 いずれの場合も、労働諸法の知識が少ない場合は、会社にしてやられます。いくらかの費用は要しますが、頭に 「特定」 のつく特定社会保険労務士に支援を求めることをお勧めします。
> 　また頭に 「ユニオン」 と名の付く１人でも入れる労働組合に相談するケースとも言えます。
>
> ⑥　既に転勤しているのであれば、帰任するとした場合その費用負担を事前に確認しておきましょう。
>
> ⑦　全体の印象では、ブラックとは言わないまでも、限りなくブラックに近いグレー企業のようです。長居はお勧めしかねます。

> 転勤、ということであれば、転籍か出向でしょうか。
> そうであれば、会社も異なることから、条件によっては、減収はありえるかと思います。
>
> 転勤でなく、異動であれば、
> ・東京の住居の住宅ローンは今までも支払っていたこと
> はどこで勤務してもかわらないと思います。
> ・大阪での住居のための費用がかかること
> もありえるかと思います。家賃補助の規定があるのであれば、その規定に沿って支払いはされるかと思いますが、会社の対応は、
> ”転勤時には手当てを出すので手だし分は無いとの口約束”
> がなかったのであれば、特に問題がある対応とは思えません。
>
> ”転勤時には手当てを出すので手だし分は無いとの口約束”の約束をした方が果たす義務があるのか無いのかと思います。
> 証拠がなさそうであれば、退社する覚悟があるのであれば、その責任を社内で問うことはできるかと思います。ただ、証拠がないのであれば、立証が難しいのではないかと思いますので、弁護士さんに相談されてみてその上で判断してみていただくことは方法の１つになるかと思います。
>
> 状況がわかりませんが、帰任することができるのであれば、帰任することで解決するのであれば、それも方法の１つかと思います。
>
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>
> > 大阪に会社命令で転勤しました。引越時費用は実費清算でしたが、転勤後には特に手当がなく、東京での住宅ローンとの他に大阪での家賃（寮規定あり、半額補助、最大８万）を負担する事になりかなり減収になります。転勤時には手当てを出すので手だし分は無いとの口約束を信じてしまい、社員規則を確認しなかった事も悪いのですが、二つ返事で来てしまいました。妻も派遣を辞めて二人で引っ越し、合わせると月25万円程の減収です。妻の派遣代は考慮されませんが、会社は寮規定のみ、補助については言及した覚えはない、との事。帰任するか、退社するしか選択がない状態です。良いアドバイス頂けますでしょうか。

ありがとうございます。帰任を申し出て見ます。

> ①　口約束であっても、「約束＝契約」 です。口約束だから守らなくて良いのではありません。
> 　書面はそれを証明する手段です。書面でないのは約束を証明しにくいので、立場は弱いです。また、社員規則を確認しなかったのは迂闊と言えます。
>
> ②　恐れず、口約束をした相手に、その約束を守るよう要求しましょう。もし、言を左右にするのであれば、上司や労基署に申告する旨を告げましょう。
> 　 今後は、隠し録音をお勧めします。
>
> ③　転勤前の東京における住宅ローンは、会社が特段の配慮をする約束をしない限り質問者の責任です。
> 　その住宅は、ローンの貸し主の承諾を得て、他者に貸すことができるでしょう。そうすれば、任地での家賃負担が減少できます。
> 　多くの会社では、転勤を容易にするため、住宅ローン残債が有る場合は、会社の努力で借り手を見つけてくれたり補償する例があります。
>
> ④　妻の派遣退職は、あなたの判断としか言えないことです。
>
> ⑤　個別労働紛争として労働局に斡旋申請をお勧めします。これが不調であれば、労働審判です。労働局は無料ですが、審判は少額費用を要します。
> 　 いずれの場合も、労働諸法の知識が少ない場合は、会社にしてやられます。いくらかの費用は要しますが、頭に 「特定」 のつく特定社会保険労務士に支援を求めることをお勧めします。
> 　また頭に 「ユニオン」 と名の付く１人でも入れる労働組合に相談するケースとも言えます。
>
> ⑥　既に転勤しているのであれば、帰任するとした場合その費用負担を事前に確認しておきましょう。
>
> ⑦　全体の印象では、ブラックとは言わないまでも、限りなくブラックに近いグレー企業のようです。長居はお勧めしかねます。

ありがとうございます。
まずは帰任ですね。

> 転勤、ということであれば、転籍か出向でしょうか。
> そうであれば、会社も異なることから、条件によっては、減収はありえるかと思います。
>

こんばんは。
転籍・出向を転勤とは言いません。
一般的解釈

異動→単なる部署変わり(この場合は社内での事)
転勤→本社もしくは支社から別の支社もしくは本社へ勤務地が変わる事


とりあえず。