相談の広場
はじめまして、ご質問します。
当社は、賃金規程を全面改訂(賃金テーブルの見直し)をしました。
全体的な底上げと統一した賃金体系を構築することを目的とした改訂ですが、全員をそのテーブルにのせるには、費用がかかるため、調整給という項目をつかっています。
例えば現在200,000円の方を、新賃金テーブルにのせると220,000円になるとします(細かい細目は無視します)。その場合、各細目ごとの合計は220,000円となりますが、調整給で△20,000円とし、支給額は200,000円としています。この調整給は、少しずつ改善することとしていますが、長く残り続ける方が大半です。通常、調整給は+(プラス)で使うのが一般的だと思いますが、どう思いますか。
資金うんぬんではなく、見た目上新賃金テーブルは適用していても、実際は調整給で調整しているので、違反にあたると思うのですが。
同一労働同一賃金は、パート・有期労働者と正社員間の格差をなくすことが目的ですが、このような正社員間の格差(査定によるものは除く)は是正対象だと思っています。皆さんの意見をお聞かせ下さい。
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こんにちは。
御社が決めたことであるのですが、気になる点を私見として。
調整給が現在居る従業員を対象にして、今後入社してくる従業員にはあてはまらないのでしょうか。
そうであれば、経歴・経験が長いほど同一労働をしているのに賃金が低いことが生じる賃金テーブルになりませんかね。
また、「長く残り続ける方が大半」ということは、御社において支給することが現実的ではない賃金を設定していることになりませんかね。
調整給であれば一時的な調整であり、将来にわたり減額支給にみえる賃金の設定をすることは望ましくないと思います。現実可能な賃金を設定するべきではないでしょうか、、となぜに実現不可能な賃金を規定しているのかが謎に思えます。
規定の詳細がわかりませんが、経歴・経験が長いほど同一労働をしているのに賃金が低くなる、というのは一般的ではないと思いますし、まして、マイナスをつけるのであればマイナスになる理由を明確にしないと、規定されている条件を満たしているのにマイナスになる、という点できちんと賃金を支払っていないと争った場合に、会社側が不利になりませんかね。
もし、ツッコミすぎ、明後日の方向の意見であれば、ご容赦を。
> はじめまして、ご質問します。
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> 当社は、賃金規程を全面改訂(賃金テーブルの見直し)をしました。
> 全体的な底上げと統一した賃金体系を構築することを目的とした改訂ですが、全員をそのテーブルにのせるには、費用がかかるため、調整給という項目をつかっています。
> 例えば現在200,000円の方を、新賃金テーブルにのせると220,000円になるとします(細かい細目は無視します)。その場合、各細目ごとの合計は220,000円となりますが、調整給で△20,000円とし、支給額は200,000円としています。この調整給は、少しずつ改善することとしていますが、長く残り続ける方が大半です。通常、調整給は+(プラス)で使うのが一般的だと思いますが、どう思いますか。
> 資金うんぬんではなく、見た目上新賃金テーブルは適用していても、実際は調整給で調整しているので、違反にあたると思うのですが。
> 同一労働同一賃金は、パート・有期労働者と正社員間の格差をなくすことが目的ですが、このような正社員間の格差(査定によるものは除く)は是正対象だと思っています。皆さんの意見をお聞かせ下さい。
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> はじめまして、ご質問します。
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> 当社は、賃金規程を全面改訂(賃金テーブルの見直し)をしました。
> 全体的な底上げと統一した賃金体系を構築することを目的とした改訂ですが、全員をそのテーブルにのせるには、費用がかかるため、調整給という項目をつかっています。
> 例えば現在200,000円の方を、新賃金テーブルにのせると220,000円になるとします(細かい細目は無視します)。その場合、各細目ごとの合計は220,000円となりますが、調整給で△20,000円とし、支給額は200,000円としています。この調整給は、少しずつ改善することとしていますが、長く残り続ける方が大半です。通常、調整給は+(プラス)で使うのが一般的だと思いますが、どう思いますか。
> 資金うんぬんではなく、見た目上新賃金テーブルは適用していても、実際は調整給で調整しているので、違反にあたると思うのですが。
> 同一労働同一賃金は、パート・有期労働者と正社員間の格差をなくすことが目的ですが、このような正社員間の格差(査定によるものは除く)は是正対象だと思っています。皆さんの意見をお聞かせ下さい。
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こんにちは
新賃金テーブルを作った意味がないですね。
調整給は当社もありますが、特別的な給付(単身赴任手当や家賃補助等)で付加することが殆どです。
唯一、海外勤務をしている駐在員用に海外支給給与と国内支給給与の按分をするために、国内支給給与からマイナスしている場合がありますが。
現時点で日本での就業をしている従業員の給与からマイナスすることはないでしょう。
(時短勤務希望者は別ですが)
社員の不満がでないようにすることはとても大事なことで、制度改定によるモチベーション向上を図るようにすることが、労使にとって有用なことと思います。
現在200,000円の方を、新賃金テーブルにのせると220,000円になるとしますと、例えば次の方法が考えられます。
①増額分を調整給で+20,000円とし、支給額は220,000円。ただし、調整給は(会社負担を減らすため)手当と同様の位置づけとし、基本給扱(賞与算定時のベース額となる額)とはしない。
②次回昇給額でこの部分を償却していく。例えば、昇給が3000円とした場合、調整給を3000円減額する。
③次々回昇給時も同様として、昇給で調整給が0になるまで償却していく。
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> 当社は、賃金規程を全面改訂(賃金テーブルの見直し)をしました。
> 全体的な底上げと統一した賃金体系を構築することを目的とした改訂ですが、全員をそのテーブルにのせるには、費用がかかるため、調整給という項目をつかっています。
> 例えば現在200,000円の方を、新賃金テーブルにのせると220,000円になるとします(細かい細目は無視します)。その場合、各細目ごとの合計は220,000円となりますが、調整給で△20,000円とし、支給額は200,000円としています。この調整給は、少しずつ改善することとしていますが、長く残り続ける方が大半です。通常、調整給は+(プラス)で使うのが一般的だと思いますが、どう思いますか。
> 資金うんぬんではなく、見た目上新賃金テーブルは適用していても、実際は調整給で調整しているので、違反にあたると思うのですが。
> 同一労働同一賃金は、パート・有期労働者と正社員間の格差をなくすことが目的ですが、このような正社員間の格差(査定によるものは除く)は是正対象だと思っています。皆さんの意見をお聞かせ下さい。
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