海外実習生の年末調整について

> 当法人では昨年末より海外実習生を数名受け入れております。
→「海外実習生」というのは技能実習生のことでしょうか。
または他の在留資格でしょうか。

> 年末調整の時期に「送金証明書」「家族証明書」が斡旋会社より
> 送られてきました。扶養控除の申請をしてほしいとのことでした。

→こちらも「斡旋会社」というのは
監理団体でしょうか、人材派遣会社、人材紹介会社、どのような会社でしょうか。

> ただ、海外実習生は２０代前半、家族は多数おり父親は自営業、
> 兄弟は会社員や学生などになっており、斡旋業者からは全員が扶養
> 対象になると言われました。
> この場合、家族全員を扶養にして年末調整を実施してよいものなのでしょうか。

→「居住者（本人）が”国外居住親族の生活費又は教育費に充てるため”の支払」をすることが、扶養の意味です。
（参考）国税庁HP
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf
現在は手続きも厳格化され、親族関係、送金書類等の提出を求められます。
日本の税制ですから、日本人従業員に関する扶養者、被扶養者の考え方と同様に法に則って判断なさって下さい。

> > 当法人では昨年末より海外実習生を数名受け入れております。
> →「海外実習生」というのは技能実習生のことでしょうか。
> または他の在留資格でしょうか。
>
> > 年末調整の時期に「送金証明書」「家族証明書」が斡旋会社より
> > 送られてきました。扶養控除の申請をしてほしいとのことでした。
>
> →こちらも「斡旋会社」というのは
> 監理団体でしょうか、人材派遣会社、人材紹介会社、どのような会社でしょうか。
>
> > ただ、海外実習生は２０代前半、家族は多数おり父親は自営業、
> > 兄弟は会社員や学生などになっており、斡旋業者からは全員が扶養
> > 対象になると言われました。
> > この場合、家族全員を扶養にして年末調整を実施してよいものなのでしょうか。
>
> →「居住者（本人）が”国外居住親族の生活費又は教育費に充てるため”の支払」をすることが、扶養の意味です。
> （参考）国税庁HP
> https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf
> 現在は手続きも厳格化され、親族関係、送金書類等の提出を求められます。
> 日本の税制ですから、日本人従業員に関する扶養者、被扶養者の考え方と同様に法に則って判断なさって下さい。
>

> いつもお世話になっております。
> 当法人では昨年末より海外実習生を数名受け入れております。
> 年末調整の時期に「送金証明書」「家族証明書」が斡旋会社より
> 送られてきました。扶養控除の申請をしてほしいとのことでした。
> ただ、海外実習生は２０代前半、家族は多数おり父親は自営業、
> 兄弟は会社員や学生などになっており、斡旋業者からは全員が扶養
> 対象になると言われました。
> この場合、家族全員を扶養にして年末調整を実施してよいものなのでしょうか。


こんばんは。
家族全員それぞれに送金されているか確認しましょう。
受取人のみが扶養対象です。
父母に送金の場合は兄弟は受取っていませんので扶養とすることは出来ません。

国税庁より

居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの

各人となっていますのでそれぞれの送金証明になります。
とりあえず。

> > いつもお世話になっております。
> > 当法人では昨年末より海外実習生を数名受け入れております。
> > 年末調整の時期に「送金証明書」「家族証明書」が斡旋会社より
> > 送られてきました。扶養控除の申請をしてほしいとのことでした。
> > ただ、海外実習生は２０代前半、家族は多数おり父親は自営業、
> > 兄弟は会社員や学生などになっており、斡旋業者からは全員が扶養
> > 対象になると言われました。
> > この場合、家族全員を扶養にして年末調整を実施してよいものなのでしょうか。
>
>
> こんばんは。
> 家族全員それぞれに送金されているか確認しましょう。
> 受取人のみが扶養対象です。
> 父母に送金の場合は兄弟は受取っていませんので扶養とすることは出来ません。
>
> 国税庁より
>
> 居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの
>
> 各人となっていますのでそれぞれの送金証明になります。
> とりあえず。

ありがとうございます。
送金先は英文では父親のみまたは父親・母親の２ヶ所となっていますが翻訳文では両方ともに両親となっております。
この場合英文か翻訳文かどちらを洗濯すればよいのでしょうか。

> > > いつもお世話になっております。
> > > 当法人では昨年末より海外実習生を数名受け入れております。
> > > 年末調整の時期に「送金証明書」「家族証明書」が斡旋会社より
> > > 送られてきました。扶養控除の申請をしてほしいとのことでした。
> > > ただ、海外実習生は２０代前半、家族は多数おり父親は自営業、
> > > 兄弟は会社員や学生などになっており、斡旋業者からは全員が扶養
> > > 対象になると言われました。
> > > この場合、家族全員を扶養にして年末調整を実施してよいものなのでしょうか。
> >
> >
> > こんばんは。
> > 家族全員それぞれに送金されているか確認しましょう。
> > 受取人のみが扶養対象です。
> > 父母に送金の場合は兄弟は受取っていませんので扶養とすることは出来ません。
> >
> > 国税庁より
> >
> > 居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの
> >
> > 各人となっていますのでそれぞれの送金証明になります。
> > とりあえず。
>
> ありがとうございます。
> 送金先は英文では父親のみまたは父親・母親の２ヶ所となっていますが翻訳文では両方ともに両親となっております。
> この場合英文か翻訳文かどちらを洗濯すればよいのでしょうか。

こんばんは。
送金が両方であれば両方扶養と出来ます。
送金証明には送金額、送金相手が記載されていると思いますのでご確認ください。
家族証明と送金受取人とが一致しているかどうかもご確認ください。
また訳文の保管も必要になります。
後はご判断ください。
とりあえず。