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税務管理

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海外のおける役務の提供について

著者 PWR さん

最終更新日:2021年04月27日 12:47

当社は、海外へ設備を輸出(装置据え付けの指導)し、その後 定期的にメンテナンス等、出張ベースで対応しております。尚、当社には現地法人はありません。
この場合、

①輸出国に役務の提供するに際して、現地法人がない場合、法的に問題があるのでしょうか?
②コロナ禍の中、リモートでメンテナンスの指導する場合がありますが、出張ベースで対応する場合と、なにか取引上の違いなどはあるのでしょうか?

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Re: 海外のおける役務の提供について

著者安芸ノ国さん

2021年05月07日 14:42

こんにちは。
まずは、商社など海外取引に精通した先を窓口とされた方が賢明ともいますが。
つまり、商品などによっては輸出不可となる場合がありますから。
また、設置された機械などについては現地の方などへの指導、機械のメンテナンスなどもありますから、契約条件としてその可能性なども契約書などへの締結事項も必要と思います。
輸出国内の弁護士とも精通した国内の弁護士の方などもご相談をいただけることもできるでしょう。

以前、金融関係先で情報を受けてましたが、現地の方を受け入れての教育、企業として社員を現地に出張教育など行っている先等も拝見してます。

Re: 海外のおける役務の提供について

著者PWRさん

2021年05月08日 10:07

アドバイス大変ありがとうございました。


> こんにちは。
> まずは、商社など海外取引に精通した先を窓口とされた方が賢明ともいますが。
> つまり、商品などによっては輸出不可となる場合がありますから。
> また、設置された機械などについては現地の方などへの指導、機械のメンテナンスなどもありますから、契約条件としてその可能性なども契約書などへの締結事項も必要と思います。
> 輸出国内の弁護士とも精通した国内の弁護士の方などもご相談をいただけることもできるでしょう。
>
> 以前、金融関係先で情報を受けてましたが、現地の方を受け入れての教育、企業として社員を現地に出張教育など行っている先等も拝見してます。

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