退職する従業員からの弁済（返金？）について

まずは、お話しの資格取得への資金を「支給」なのか「貸与」なのかでその判断が異なってきます。
企業内では、その業務を行う上社員への資格取得を求めることがあります。
そのほとんどは、支給ではなく貸与として、取得後給与からその費用をある期間、変化数する資格至徳のための資金貸与契約とすることがほとんどです。
もし、その後社員が退職するとなれば返還を求めることは可能となります。
念のため、会社として資格資金支給なのか貸与なのか確認してください。

カワムラ社労士事務所Hp
社員に対する資格取得援助費用の返還請求は可能か？（０６年１０月号）
http://kawamura-sr.blogdehp.ne.jp/article/13136868.html

ご回答ありがとうございます。
当社では貸与ではなく支給という文面にて誓約書を書いてもらいましたので、リンク先の記事にもある通り、請求するのは違法であるようです。
上の者にこのことを話し、本人には請求しないような形で進めていくつもりです。
大変助かりました。どうもありがとうございました。