相談の広場
いつもお世話になています。
タイトルの通り、関係事業者への従業員の個人情報の提出について質問したいです。
現在一部の業務をある一社から委託させて頂いており、
全体の2~3割ほどの売り上げになっています。
※弊社従業員は100人ほどの中小企業です。
当初から、どのような従業員が委託業務に関わっているか
確認が必要との事で、
(※私の前任者も、なぜ従業運情報が必要なのかは当初契約時の人間がいない為
知らなかったとの事、十数年のあいだ、毎年提出なのでそのまま提出をしていた)
業務に関わっている従業員に関しては、氏名・性別・生年月日・年齢を提出しています。
ただ最近社内で、なぜ委託を受けるという理由で個人情報を提出する必要があるのか・・?
と何人かの従業員に確認を求められました。
また、従業員のこういった個人情報を
従業員に許可なく、委託元へ提出してしまっていたので。。。
そもそも、私自身なぜ情報が必要なのか疑問に思っている為
今後どのようにすべきか悩んでいます。
①そもそも、委託元への個人情報の必要性は?
②上記のような場合なにか法律に触れるか・・?
③他の事業者様で、このような委託受託の関係で、提出しているという方
のアドバイスも欲しいです。
以上長くなりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
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委託作業の実態が不明なので推測を交えて回答しますが、実際に仕事をする場所が委託先の管理下にある場合、災害時の対応含む安全管理や資格を必要としている仕事の場合の資格証明のために個人情報が必要となる場合は普通にあります。通常は業務委託契約に盛り込まれていると思います。当社は当社構内における物流の作業を一部委託しておりますが、作業者の氏名、性別、資格証のコピーは委託先からいただき、当社の個人情報保護の仕組みに基づいて管理しています。
御社の管理下にある場所で仕事をしているのであれば、作業者の個人情報が必要とされる可能性は極めて低いと思われます。御社が当人の許可なく、契約条項に基づくこともなく個人情報を提供してしているならそれは個人情報漏洩に相当し、個人情報保護法の違反になる可能性があります。
こんにちは。
業務委託と言ってもいろいろありますから,その業務委託においてそれらの情報を必要とするのかどうか,でしょうね。
業務内容に免許を有していないとおこなえない業務であれば,遂行する人物とその免許の確認は必須といえるでしょう。
認可,修了,免許等を必要とせず,商品の管理においての責任者でもないということであれば,業務委託契約であるから関わる方の個人情報が必ずしも必要とは言えないと思います。
個人情報ですから,その情報を収集し何を目的に使用していて,どのように管理されているのかは,貴社でも把握するべきでしょう。
業務委託に必要ないのに,従業員の個人情報を本人の承諾なく相手に渡していたとするのであれば,貴社の個人情報に関する管理に問題があると考えます。
> いつもお世話になています。
>
> タイトルの通り、関係事業者への従業員の個人情報の提出について質問したいです。
> 現在一部の業務をある一社から委託させて頂いており、
> 全体の2~3割ほどの売り上げになっています。
> ※弊社従業員は100人ほどの中小企業です。
>
> 当初から、どのような従業員が委託業務に関わっているか
> 確認が必要との事で、
> (※私の前任者も、なぜ従業運情報が必要なのかは当初契約時の人間がいない為
> 知らなかったとの事、十数年のあいだ、毎年提出なのでそのまま提出をしていた)
> 業務に関わっている従業員に関しては、氏名・性別・生年月日・年齢を提出しています。
>
> ただ最近社内で、なぜ委託を受けるという理由で個人情報を提出する必要があるのか・・?
> と何人かの従業員に確認を求められました。
>
> また、従業員のこういった個人情報を
> 従業員に許可なく、委託元へ提出してしまっていたので。。。
> そもそも、私自身なぜ情報が必要なのか疑問に思っている為
> 今後どのようにすべきか悩んでいます。
>
> ①そもそも、委託元への個人情報の必要性は?
> ②上記のような場合なにか法律に触れるか・・?
> ③他の事業者様で、このような委託受託の関係で、提出しているという方
> のアドバイスも欲しいです。
>
> 以上長くなりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
こんにちは。
社員の個人情報は、取引先等から多種多様な要件で請求されることもあるようですが、基本原則は必要とする個人情報の使用目的など鮮明に請求することが必要です。
昨今のように、主業務などによる取引先等に短期長期での出張、チュッ校など着る場合もあります。
通常は社内m車外に対して、
【調達取引先の皆様に関わる個人情報の取扱いについて】
【個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出に関して】
など提示の上、両社間および社員の了解など得たのち定時となる音が必要です。
今や、個人情報保護法は、人一人一人も物だけでなく、企業によっては企業の経営不振などにつながることもあります。
安易な妥協は見せずに、ご専門家、弁護士の先生方を中に入れてご相談すべきでしょう。
もしご検討ならば、上場企業内d回避されてますその取り扱いなどに関して、自社Hp上に開示されてますので目を通してみてください。
日立ソリューションズHp内です。
日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
ホーム>個人情報保護に関して>調達取引先の皆様に関わる個人情報の取扱いについて
https://www.hitachi-solutions.co.jp/privacy/privacy_tyoutatu.html
表記内容は同様と思いますが、業種等により多少は変化してます。
同業種の方などのHp検索してみてはいかがでしょう。
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