個人車による労災について

原則適用されます。休業補償・障害補償については労働者に重大な過失がある場合、事業主は補償義務を免れます。

治療費（療養補償）、遺族補償、葬祭料はほぼ無過失責任です。
会社が知らなかったとしてもその義務を免れることはありません。

相手のある交通事故の場合は自賠責保険を優先して使いますが、治療費については待ったなしなので、とりあえず労災保険を請求する方がよいでしょう。あとは政府（労災保険）が自賠責保険に対して代わりに保険金を請求することになります。

車両については会社が補償する義務は原則ありません。


通勤の場合は会社が補償しなければならない義務はありませんが、労災保険は通勤災害についても補償してくれますので請求するとよいでしょう。