• HOME
  • コラムの泉

コラムの泉

このエントリーをはてなブックマークに追加

専門家が発信する最新トピックスをご紹介(投稿ガイドはこちら

令和6年-国年法・問3-D「積立金の運用」

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□
■□   2025.5.10
■□     社労士受験ゼミ 
■□           合格ナビゲーション No1119
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 本日のメニュー
────────────────────────────────────

1 はじめに

2 過去問ベース選択対策

3 過去問データベース

4 労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 1 はじめに
────────────────────────────────────

ゴールデンウィークは、有意義に過ごせたでしょうか?

連休中、勉強する時間を確保することができた方は、
かなり進めることができたでしょう。

その勉強、これから試験までは、
正確な知識をしっかりと身に付けていくようにする学習が必要です。

ただ、正確に記憶する、覚えるということについては・・・・・
なかなかできないってことで、
ゴロ合わせを使おうなんて方もいるでしょう。

ゴロ合わせ、人から聞いたものって、感覚があわないと、
しっかりと記憶に残らないなんてこともあります。
場合によっては、ゴロ合わせの言葉は覚えたけど、
いったい、それは何?
なんてことになってしまうこともあり・・・

ゴロ合わせは、プラス面もありますが、マイナス面もあるので、
使う場合は・・・考えたうえで、自分に合っているということであれば、
思い出すためのきっかけにするなど、それをうまく使いましょう。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■ K-Net社労士受験ゼミからのお知らせです。

K-Net社労士受験ゼミの2025年度試験向け会員の申込みを受付中です。
会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
 https://note.com/1998office_knet/n/nf95248472836
をご覧ください。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 2 過去問ベース選択対策
────────────────────────────────────

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆======================================================☆☆

【 問題 】

偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者がある場合には、
政府は、その者に対して、支給した基本手当の全部又は一部の返還を命ず
るとともに、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の
行為により支給を受けた基本手当の額の( A )に相当する額(以下)
の金額を納付することを命ずることができる。

雇用保険法施行規則第120条にいう雇用関係助成金関係規定にかかわらず、
過去( B )以内に偽りその他不正の行為により雇用調整助成金の支給
を受けた事業主には、雇用関係助成金を支給しない。

☆☆======================================================☆☆

令和6年度択一式「雇用保険法」問5-イ・エで出題された
文章です。

【 答え 】
A 2倍
  ※出題時は「3倍」とあり、誤りでした。
   平成26年度試験の選択式で、「額の2倍に相当する額」という部分
   が空欄になっていました。

B 5年
  ※「3年」などではありません。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 3 過去問データベース
────────────────────────────────────

今回は、令和6年-国年法・問3-D「積立金の運用」です。

☆☆======================================================☆☆

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第75条の目的に沿った運用に
基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、
積立金を寄託することにより行うものとする。

☆☆======================================================☆☆

「積立金の運用」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 H18-国年4-A 】
積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金事業の運営の安定に資する目的
に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立
行政法人に対し、積立金を預託することにより行う。

【 H26-厚年-選択[改題]】
年金特別会計厚生年金勘定の積立金(以下「特別会計積立金」という。)の
運用は、厚生労働大臣が、厚生年金保険法第79条の2に規定される目的に
沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、( A )に対し、特別
会計積立金を( B )することにより行うものとする。

【 H20-国年-選択 】
積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第75条の目的に沿った運用
に基づく( D )を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、
積立金を寄託することにより行うものとする。なお、厚生労働大臣は、その
寄託をするまでの間、( E )に積立金を預託することができる。

☆☆======================================================☆☆

「積立金の運用」に関する問題です。

「積立金の運用」に関しては、国民年金法、厚生年金保険法、どちらにも
規定があり、どちらからの出題もあります。

積立金(厚生年金保険の場合は、特別会計積立金)の運用については、
年金積立金管理運用独立行政法人」に対し、積立金を「寄託」すること
により行うことを基本とし、この寄託をするまでの間、財政融資資金に
積立金を「預託」することができます。
なので、【 R6-国年3-D 】は正しいですが、【 H18-国年4-A 】
では、「年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を預託する」と
あります。「預託」ではなく、「寄託」ですから、誤りです。
かなりいやらしい論点といえますが、【 H26-厚年-選択[改題]】では、
ここが空欄になっています。
答えは、
A:年金積立金管理運用独立行政法人   B:寄託  です。

寄託」なのか、「預託」なのか、似たような言葉ですから、正確に覚えて
いないと、どっちがどっちだっけということになってしまいます。
寄託」というのは、「預けて処理を任せる」というようなもので、
「預託」というのは、一時的に預けるというものです。
だから、寄託をするまでの間、預託するということになります。

この違い、さらに、どこにという点、これは、【 H20-国年-選択 】で
論点にされていますが、今後も論点にされるでしょうから、ちゃんと頭の
中で整理しておきましょう。

【 H20-国年-選択 】の答えは、
D:納付金の納付  E:財政融資資金   です。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 4 労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)平均結果
    <就業者・雇用者>
────────────────────────────────────

就業者数は、2024年平均で6781万人と、前年に比べ34万人の増加(4年
連続の増加)となった。
男女別にみると、男性は3699万人と3万人の増加、女性は3082万人と
31万人の増加となった。
また、15~64歳の就業者数は、2024年平均で5851万人と、前年に比べ
18万人の増加となった。
男女別にみると、男性は3161万人と1万人の減少、女性は2690万人と
19万人の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は2024年平均で6123万人と、
前年に比べ47万人の増加となった。
就業者に占める雇用者の割合は90.3%と0.2ポイントの上昇となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3293万人と11万人の増加、
女性は2830万人と37万人の増加となった。

自営業主・家族従業者数は624万人と15万人の減少となった。

☆☆====================================================☆☆

これらに関連して「自営業主・家族従業者数」について、次の出題があり
ます。

【 R4-1-D 】
従業上の地位別就業者数の推移をみると、「自営業主・家族従業者」の数は
2011年以来、減少傾向にある。

これは、そのとおりで、「自営業主・家族従業者」の数は減少傾向にあります。
「自営業主・家族従業者」の数は、2000年(平成12年)は1,000万人を
超えていましたが、2010年には、約770万人、2022年には648万人、
2023年、2024年も減少し、長期的に減少傾向で推移しています。

このような出題があるので、
細かい人数は置いておいて、この傾向は知っておきましょう。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■ このメールマガジンは『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
  を利用して発行しています。

■┐
└■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。
  配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm

■┐
└■ お問い合わせは↓こちらから
  https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/
  なお、K-Net 社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、
  有料となりますので、ご了承ください。

■┐
└■ 無断転載・転写・コピー等は禁じます。

■┐
└■ 免責事項
  このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害
  ・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。
  また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

発行:K-Net 社労士受験ゼミ
              加藤 光大
まぐまぐID:0000148709
Home Page:https://note.com/1998office_knet/

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

絞り込み検索!

現在22,817コラム

カテゴリ

労務管理

税務経理

企業法務

その他

≪表示順≫

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

スポンサーリンク

経営ノウハウの泉より最新記事

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP