相談の広場
昨年(2022年)1月から1年未満の予定で海外に赴任した社員がいます。
赴任当初は、居住者として、所得税は国内に納税してました。
帰国予定日ギリギリになって延長が決まり、現在は非居住者としてみなし税の計算をして国内支給額から控除しています。
昨年(2022年)度分の確定申告をする必要があり、税理士さんに計算をしていただいたのですが、会社が納税する場合は、給与としてグロスアップして支給する必要があると指示を受けました。
この場合、所得税率としては、20.42%で課税・グロスアップで現物支給でしょうか。
それとも、海外給与に含めてしまい、通常のみなし税計算でいいのでしょうか。
どちらにするのかわからなく、質もさせていただきます。
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> 昨年(2022年)1月から1年未満の予定で海外に赴任した社員がいます。
> 赴任当初は、居住者として、所得税は国内に納税してました。
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> 帰国予定日ギリギリになって延長が決まり、現在は非居住者としてみなし税の計算をして国内支給額から控除しています。
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> 昨年(2022年)度分の確定申告をする必要があり、税理士さんに計算をしていただいたのですが、会社が納税する場合は、給与としてグロスアップして支給する必要があると指示を受けました。
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> この場合、所得税率としては、20.42%で課税・グロスアップで現物支給でしょうか。
> それとも、海外給与に含めてしまい、通常のみなし税計算でいいのでしょうか。
> どちらにするのかわからなく、質もさせていただきます。
>
こんばんは。
現在は非居住者なのですよね。非居住者への給与は源泉不要ですが徴収している理由が解りません。みなし税率というのも不明です。
海外勤務者へ自社から支払われる給与に所得税は発生しません。
また最初は短期でも長期に変更になった時点で年末調整の必要があります。
20.42%は海外居住者で国内勤務分の税率です。
国内勤務がなく支給する給与に所得税は発生しません。
まず給与の内容が国内分なのか国外分なのか精査する必要があるのではないでしょうか。
税理士にももう一度確認されてはどうでしょうか。
税務署に確認するのも方法です。
後はご判断ください。
とりあえず。
> > 昨年(2022年)1月から1年未満の予定で海外に赴任した社員がいます。
> > 赴任当初は、居住者として、所得税は国内に納税してました。
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> > 帰国予定日ギリギリになって延長が決まり、現在は非居住者としてみなし税の計算をして国内支給額から控除しています。
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> > 昨年(2022年)度分の確定申告をする必要があり、税理士さんに計算をしていただいたのですが、会社が納税する場合は、給与としてグロスアップして支給する必要があると指示を受けました。
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> > この場合、所得税率としては、20.42%で課税・グロスアップで現物支給でしょうか。
> > それとも、海外給与に含めてしまい、通常のみなし税計算でいいのでしょうか。
> > どちらにするのかわからなく、質もさせていただきます。
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> こんばんは。
> 現在は非居住者なのですよね。非居住者への給与は源泉不要ですが徴収している理由が解りません。みなし税率というのも不明です。
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> 海外勤務者へ自社から支払われる給与に所得税は発生しません。
> また最初は短期でも長期に変更になった時点で年末調整の必要があります。
> 20.42%は海外居住者で国内勤務分の税率です。
> 国内勤務がなく支給する給与に所得税は発生しません。
> まず給与の内容が国内分なのか国外分なのか精査する必要があるのではないでしょうか。
> 税理士にももう一度確認されてはどうでしょうか。
> 税務署に確認するのも方法です。
> 後はご判断ください。
> とりあえず。
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tonさん
ご教授ありがとうございました。
おっしゃる通りですね。税務署と税理士さんへ確認すべきでした。
税理士さんへ確認しましたところ、2022年年度の居住者扱いで国内に納税していた分のため、日本で確定申告が必要とのことでした。
これを踏まえ、税務署に確認しましたら、現在は海外勤務ということで、20.42%の課税が必要とのことでした。
現在は、非居住者として、海外勤務をしていますので、通常の給与は「海外給与国内支給分」としてみなし税(Hypo Tax)を計算して控除しています。
年に一度、みなし税(Hypo Tax)が正しかったかの調整TEQ(年末調整のようなもの)を実施しています。
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