監査役の権限について

削除されました

監査役は原則として業務監査権限と会計監査権限を持っています。ただし、公開会社でない株式会社（監査役会設置会社および会計監査人設置会社を除く）は、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができるとされています。つまり定款に何も定めがなければ監査役は業務監査権限を有することになりますので、みなし規定を削除する定款変更をおこないます。株主総会議事録の文例は、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第５３条によってみなされている会社法第３８９条第１項の規定による定めを廃止する。」とすれば良いでしょう。みなし規定の効力に期限といったものは特にありません。
なお、このみなし規定を廃止することによって監査役は任期満了退任となりますので（会社法３３６条第４項３号）必ず監査役の選任決議をし、変更登記を申請してください。

西久保司法書士事務所 御中

お忙しいところ大変ありがとうございました。助かりました。このご回答に従い定款を変更してゆきたいと思います。