下請法の60日以内の支払い期限について

(2)の場合、下請法に違反している可能性があります。
しかし、下請法にあたる取引かどうかは資本金だけでなく、取引内容も関係があります。

「下請」にはあたらない取引の場合は(2)でも問題ありません。
単なる仕入取引や保守の場合は下請にあたらない場合がありますので、取引内容とともに支払条件をご確認ください。
必要があれば公正取引委員会等にご相談ください。

取引先から運送業務を依頼され、その業務をおこなっています
取引内容が大きく関係するのですね

> (2)の場合、下請法に違反している可能性があります。
> しかし、下請法にあたる取引かどうかは資本金だけでなく、取引内容も関係があります。
>
> 「下請」にはあたらない取引の場合は(2)でも問題ありません。
> 単なる仕入取引や保守の場合は下請にあたらない場合がありますので、取引内容とともに支払条件をご確認ください。
> 必要があれば公正取引委員会等にご相談ください。

stgjpn さんの会社が取引先から運送業務を依頼され、それを第三者に再委託する場合に御社が親事業者として下請法が適用されますが、そういうことですね？

うちが運送業務を依頼され、自社で配送した場合に翌々末払いになるものがありまして、本来ならば翌末でないと違反であるのなら、翌末への変更をするように交渉しようと思います
また、再委託することもありますが、そのときも、入ってきてから払うので同じように翌々末に支払っています。これが違反になるのでしたら改善しようと思いまして質問しました

> stgjpn さんの会社が取引先から運送業務を依頼され、それを第三者に再委託する場合に御社が親事業者として下請法が適用されますが、そういうことですね？

貴社が運送を依頼され、自社で配送を行う場合は、依頼元が配送業を行っている会社でないのなら、下請法の規制には該当しません。

一方、貴社が配送を依頼された分を他社に再委託する場合、資本金要件に該当するのであれば、下請法の規制対象です。

また、下請法ではありませんが、運送業関連では「物流特殊指定」というのもありますので、こちらに該当しないかも確認が必要です。

> うちが運送業務を依頼され、自社で配送した場合に翌々末払いになるものがありまして、本来ならば翌末でないと違反であるのなら、翌末への変更をするように交渉しようと思います
⇒これは下請法の適用はありませんね。

> また、再委託することもありますが、そのときも、入ってきてから払うので同じように翌々末に支払っています。これが違反になるのでしたら改善しようと思いまして質問しました

⇒この場合は、御社が親事業者、再委託先が下請事業者になり、取引内容ならびに御社と下請事業者の資本金により下請法が適用になるかどうか？ということになります。

> うちが運送業務を依頼され、自社で配送した場合に翌々末払いになるものがありまして、本来ならば翌末でないと違反であるのなら、翌末への変更をするように交渉しようと思います
⇒これは下請法の適用はありませんね。

> また、再委託することもありますが、そのときも、入ってきてから払うので同じように翌々末に支払っています。これが違反になるのでしたら改善しようと思いまして質問しました

⇒この場合は、御社が親事業者、再委託先が下請事業者になり、取引内容ならびに御社と下請事業者の資本金により下請法が適用になるかどうか？ということになります。

A社も運送会社で
A社→当社
A社→当社→B社

と

C社は運送会社でない
C社→当社
C社→当社→D社

の場合があり、
A社やC社が翌々月末支払いなら、B社にも翌々末になります

同じ業種かどうかが下請法の適応になるのでしょうか？

> > うちが運送業務を依頼され、自社で配送した場合に翌々末払いになるものがありまして、本来ならば翌末でないと違反であるのなら、翌末への変更をするように交渉しようと思います
> ⇒これは下請法の適用はありませんね。
>
> > また、再委託することもありますが、そのときも、入ってきてから払うので同じように翌々末に支払っています。これが違反になるのでしたら改善しようと思いまして質問しました
>
> ⇒この場合は、御社が親事業者、再委託先が下請事業者になり、取引内容ならびに御社と下請事業者の資本金により下請法が適用になるかどうか？ということになります。

法令上、業種という表現はされていませんが、ものすごく大雑把にいえばその通りです。
公正取引委員会のページに下請法についてのパンフレットがありますから、まずは内容をご確認ください。

今回、貴社は運送業ということで、「役務提供委託」に当たるかどうか、ということになります。
役務提供委託とは、他者から各種サービスの提供（役務）を請け負った事業者が、その役務の提供を他の事業者へ委託する取引を指します。

今回でいえば、配送を請け負ったA社が貴社に配送を委託する場合は、下請法の規制対象です。
また、配送を請け負った貴社がB社に配送を委託する場合も下請法の規制対象です。
ただし、A社からの依頼であっても、それがA社自身の物品の配送だった場合は、A社から貴社への取引は下請法の規制対象ではありません。（貴社からB社への取引は規制対象です）

一方で、C社から貴社への配送依頼は、下請法の規制対象ではありません。
しかし、貴社からD社に委託した取引は下請法の規制対象です。
（いずれも資本金要件は満たしているものとします）
この場合、C社からの支払いが末締め翌々月末支払いであっても、貴社からD社への支払いは末締め翌々月末ではいけません。