任意償却ですべて損金算入して良いものか？（社会福祉法人）

> ニッチな話ですいません
>
> 或る社会福祉法人での話です
> その施設の財務諸表の作成は会計事務所です
> R5年度に25万円の備品を1つ購入しましたが、定額法でそれなりの耐用年数による償却方法で………ではなく、自由償却（任意償却）方法で、償却したい時に償却する方法を取っていました。調べたところ、過去に他の備品を3件実施していました。それ以外の30点ほどの備品（固定資産）は王道の定額法で償却方法し１円簿価を残しております。
> さらに驚いたのは、いったん固定資産計上した後に、即座に同じ期にすべて全額償却して簿価0円（1円ではありません）にしていました
> これは許されるものでしょうか
>
> なお、決算は赤字ではないです。せこい利益調整とも思えません。
>
> 考えようによってはすべての資産を年度内に経費化できるという考えもよぎりますが、時折するだけです
>
> よろしくお願いいたします
>


こんばんは。私見ですが…
民間と同様に30万の即時償却処理をしたのでしょう
決算書の注記や経理規定に即時償却の記載があるのでしょうか
厚労省では任意償却は想定されていませんし即時償却も想定していません
ただ他の法人を検索すると即時償却を注記に記載している社福法人もありますが収益事業のみとしています

https://okayamafukushikai.org/wp/wp-content/uploads/2021/08/R2-chuki.pdf

先ずは貴法人の規定を確認し即時償却と任意償却の規定があるか確認しましょう
経験則では両方とも対応したことはありません
というか社福で出来ると考えたことが無いので…
通常民間…有限・株式…では対応しますが

厚労省より

16 減価償却について（会計基準省令第４条第２項関係）
（１）減価償却の対象
耐用年数が１年以上、かつ、使用又は時の経過により価値が減ずる有形固定資産
及び無形固定資産（ただし、取得価額が少額のものは除く。以下「償却資産」とい
う。）に対して毎期一定の方法により償却計算を行わなければならない。
なお、土地など減価が生じない資産（非償却資産）については、減価償却を行う
ことができないものとする。
（２）減価償却の方法
減価償却の方法としては、有形固定資産については定額法又は定率法のいずれか
の方法で償却計算を行う。
また、ソフトウエア等の無形固定資産については定額法により償却計算を行うも
のとする。
なお、償却方法は、拠点区分ごと、資産の種類ごとに選択し、適用することがで
きる。
（３）減価償却累計額の表示
有形固定資産（有形リース資産を含む。）に対する減価償却累計額を、当該各資産
の金額から直接控除した残額のみを記載する方法（以下「直接法」という。）又は当
該各資産科目の控除科目として掲記する方法（以下「間接法」という。）のいずれか
による。間接法の場合は、これらの資産に対する控除科目として一括して表示する
ことも妨げない。
無形固定資産に対する減価償却累計額は直接法により表示する。

（１）の毎期一定の法則と言うところで可能かどうかですね
後学のため関与税理士に確認して即時償却や任意が可能であればその根拠をお知らせいただければ幸甚です
とりあえず

tonさん

いつも的確なご意見ありがとうございます

> こんばんは。私見ですが…
> 民間と同様に30万の即時償却処理をしたのでしょう
> 決算書の注記や経理規定に即時償却の記載があるのでしょうか

経理規程や注記は調べます
記載が無ければ「書いた方がいいよ」と述べます

> ただ他の法人を検索すると即時償却を注記に記載している社福法人もありますが収益事業のみとしています


そうなんですね
即時償却を注記に記載している社福法人がるとはあるとはびっくりです

> https://okayamafukushikai.org/wp/wp-content/uploads/2021/08/R2-chuki.pdf
>
> 先ずは貴法人の規定を確認し即時償却と任意償却の規定があるか確認しましょう


> （１）の毎期一定の法則と言うところで可能かどうかですね
そうですね

> 後学のため関与税理士に確認して即時償却や任意が可能であればその根拠をお知らせいただければ幸甚です

報告は２週間先になるかもしれませんが、承知致しました

追伸です

財務諸表作成は会社組織の公認会計士かもしれません
そこのところもあわせてご報告いたします

> 追伸です
>
> 財務諸表作成は会社組織の公認会計士かもしれません
> そこのところもあわせてご報告いたします
>

こんばんは。

誤解の内容に気になる点が…

> ただ他の法人を検索すると即時償却を注記に記載している社福法人もありますが収益事業のみとしています


＞そうなんですね
＞即時償却を注記に記載している社福法人がるとはあるとはびっくりです

あくまで収益事業に対してだけの即時償却の記載ですから
本体は即時も一時も民間法人に適用できるものでも採用していないと思われます

お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします

承知致しました

結論から言いますと、社会福祉法人と思い込んでした私が誤りで、、株式会社（非上場）が保育園を経営しておりました。保育園を複数経営しておりました。すべてを収益企業として法人税の申告もしておりました。「狐につままれる」ということはこのことですね。
ちょっと気になったのは、経理規程が社会福法人の雛形を使っており、経理規程も注記にも任意償却には触れていませんでしたが、まあそれは次の機会に。勉強になりました。
会計事務所は個人の税理士事務所です。

ところで新たな疑問が出てきました。
昨今、保育園とか老人ホームが株式上場しています。これも収益企業だと思うので有価証券報告書を見てみたいと思います

追伸です

今回、非常に勉強になったのは、法人において「社会福祉法人上の公益事業」＝「法人税上の収益企業」は「あり」だったということ
勿論、「社会福祉法人上の収益事業」＝「法人税上の収益企業」でしょうが

> 追伸です
>
> 今回、非常に勉強になったのは、法人において「社会福祉法人上の公益事業」＝「法人税上の収益企業」は「あり」だったということ
> 勿論、「社会福祉法人上の収益事業」＝「法人税上の収益企業」でしょうが


こんにちは。2件纏めてですが…
ご報告ありがとうございます
民間企業でしたか
であれば一時償却や即時償却はあるでしょう
ただ民間法人でも社福規定を準用されているのであれば準用している規定外の事は避けた方がいいように個人的には思います
補助金や国庫補助の関係もありますしね

最初の
＞昨今、保育園とか老人ホームが株式上場しています。これも収益企業だと思う
これは少し違うでしょう
収益企業ではなく収益事業
企業と事業は違います
企業は法人本体ですが事業はその内容
まあ…民間企業ですから基本は営利法人になりますけど
民間法人ですが内容的には非課税収入ですから法人税が発生するかどうかはまた別でしょう
全てが課税ではないので収入内容を判断して税計算になろうかと考えます
どちらにしてもご報告ありがとうございました
お疲れさまでした

> ただ民間法人でも社福規定を準用されているのであれば準用している規定外の事は避けた方がいいように個人的には思います
> 補助金や国庫補助の関係もありますしね

そのとおりだと思います

> 最初の
> ＞昨今、保育園とか老人ホームが株式上場しています。これも収益企業だと思う
> これは少し違うでしょう
> 収益企業ではなく収益事業
> 企業と事業は違います
> 企業は法人本体ですが事業はその内容
> まあ…民間企業ですから基本は営利法人になりますけど
> 民間法人ですが内容的には非課税収入ですから法人税が発生するかどうかはまた別でしょう

大変勉強になりました
ありがとうございました