育児介護休業法　令和7年4月改正の内容について

> 今回の改正法施行の中に、介護離職防止のための雇用環境整備（相談窓口設置を予定しております）と介護離職防止のための個別の周知・意向確認等ということで「介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認」と「介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供」というものが義務化となりますが、この3点については、皆様の会社では、規定化される予定はございますでしょうか？
> 厚生労働省の育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）を確認しても、このあたりの規定例は見当たらず、規定化するべきかの判断に迷っております。
>
> また、上記の点について、参考になりそうな規定例が掲載されているサイトなどがございましたら、ご教示いただけますと幸いです。


こんにちは、

施行まで３カ月切ってまだ詳細版でないのは、やきもきさせらせますが、

現行の詳細版２７条あたりの育児に対する推進規定レベルでの介護のがでるのではと予想しています。詳細版に準拠する企業は、当然取り入れるのでは。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/04.pdf

育児推進にしても、ブラッシュアップあるようですし。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf
Ｑ２-３６参照
Ｑ４群　介護関連

施行日別説明
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf