印紙税額について

こんにちは、

前提として、基本となる契約書があり課税文書として記載金額に応じた印紙の貼付がされており、毎年作成している覚書も変更契約書としての課税文書であれば、契約金額の差額相当の印紙の添付が必要となると思考します。
御社は法務部があるようなしっかりとした企業だと思うので、法務部に任せるのがよいのでしょうが、印紙の貼付で悩むのであれば、電子契約にすれば印紙の貼付は不要となるので、今後金額が増え差額によっては前年と印紙税額が変更になったり、課税文書の扱いが変更になったかの確認も不要となりますので、悩みも解消するのではないでしょうか。一度検討してはいかがでしょうか。
ご参考になれば。

浪速の商人様

早速のご回答まことにありがとうございます。
まったく同意見であります。
前提として、基本となる契約書があり、その契約書を毎年更新するのが煩雑である。そこで、覚書という簡略した文書を作って、契約金額や項目の増減などをしていますが、税務署からみれば、覚書といいつつ、変更契約書と相違ないと判断されると推察しています。契約書や覚書という文書の標題がなんであろうと税務署は中身で判断すると思います。
従って、増加額分で課税されるように明瞭に分かるようにしておき、変更後の契約金額で課税されないようにしているのですが、、、。何せ総額〇億円に変更後の契約金額で毎年課税されていったら、たまってものでなく、それが、契約期間が書いていない覚書であれば、２００円で済むなんて、税法の体系上考えれません涙
まだ、法務部から回答はないです涙
何か進捗がありましたら、またアップデートいたします。

藤田祐誓
> こんにちは、
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> 前提として、基本となる契約書があり課税文書として記載金額に応じた印紙の貼付がされており、毎年作成している覚書も変更契約書としての課税文書であれば、契約金額の差額相当の印紙の添付が必要となると思考します。
> 御社は法務部があるようなしっかりとした企業だと思うので、法務部に任せるのがよいのでしょうが、印紙の貼付で悩むのであれば、電子契約にすれば印紙の貼付は不要となるので、今後金額が増え差額によっては前年と印紙税額が変更になったり、課税文書の扱いが変更になったかの確認も不要となりますので、悩みも解消するのではないでしょうか。一度検討してはいかがでしょうか。
> ご参考になれば。