費用の確認方法について（福利厚生）

こんにちは。

貴社は個人で契約しているスポーツクラブの費用を負担されているということでしょうか。

福利厚生として対応していた会社の時には法人契約を行ったうえで従業員が利用する形態としていました。

個人契約であるとその費用負担は福利厚生費でなくて給与として扱われる可能性はありませんか。

なお、「スポーツジムの費用の一部を会社が負担する」というルールについては貴社内でその支給要件を確認していただくことになります。

記載のように会費がきちんと支払われているという証をもってその費用を負担するという条項があるのであれば、証の提出のないものには支給されないと明確に根拠性を求めることは理にかなっていると考えます。

現行の問題点が生じているのであればそれに対応することになろうかと思いますが、現行の問題点は支払いの確認が出来ていない状況で支給されているということでしょうか？



> 会社の中で、福利厚生の一環として、スポーツジムの費用の一部を会社が負担する取り組みを行っています。（スポーツジムに通いたい希望者のみ）
> 今まで、対象の方にジムの会費がきちんと引き落としされているか確認をしたことがないのですが、不正防止のため、今後チェックしていきたいと思っています。
>
> みなさんの会社で同様の取り組みをしている方がいらっしゃったら、どのような方法・チェックする頻度をご教示いただけないでしょうか。
>
> どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは、

弊社では社員専用ジムを設けて社員とその家族は無料で利用していますので、もしジム会費一部負担するとしたらと想定しての回答となります。

文面から想像するに、個人個人で契約して通っているジムの費用を会社が一部負担しているということでしょうか。これだと福利厚生という意味合いから少し外れているように思いますが、いかがでしょう。
会社が法人契約し、社員であれば誰でも利用可能で、利用する際の費用を全額または一部負担するのであれば福利厚生の性質の費用になるのではないでしょうか。

ご質問の不正防止のための会費の引落確認については、ジムの会員証の確認のうえ一律の金額補助としてはいかがでしょうか。頻度としては半期毎くらいでどうでしょうか（対象者数次第ですが）。
引落の確認となると、個人口座の内容を見ることにもなりますので、手間もかかりお互いに煩雑で難しいのではないでしょうか。確認した内容を客観的に記録することも好ましい行為とも思いませんので、できるだけ避けるべきで、そうなると補助した金額の適正も証明しにくいと思います。
スッキリしない回答になりますが、参考になれば。


> 会社の中で、福利厚生の一環として、スポーツジムの費用の一部を会社が負担する取り組みを行っています。（スポーツジムに通いたい希望者のみ）
> 今まで、対象の方にジムの会費がきちんと引き落としされているか確認をしたことがないのですが、不正防止のため、今後チェックしていきたいと思っています。
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> みなさんの会社で同様の取り組みをしている方がいらっしゃったら、どのような方法・チェックする頻度をご教示いただけないでしょうか。
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> どうぞよろしくお願いいたします。