令和８年１０月からの社会保険扶養について

> 色々な情報を見すぎて混乱しています。
> 当事業所は、現在社保加入者３０人ほどの小規模な事業所です。
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> 時間給の扶養パートが数名います。
> 週２０時間以上・・・この社員については、１０月からは週２０時間契約にしていると、必然的に社会保険強制加入ということでしょうか。段階的にということで、しばらくは該当しないので、１０月若しくは４月の時点で・・・どう解釈していいのか混乱しています。また、社員への説明はどうすればベストでしょうか。
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こんにちは
令和８年10月に、社会保険の適用拡大に関する変更は予定されていないと思います。

令和7年に成立した改正法では、
短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件を撤廃するとともに、企業規模要件を令和９年10月1日から令和17年10月1日までの間に段階的に撤廃　とされています。
改正法の概要　https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001496971.pdf
施行期日をよく確認してみてください

　36人以上の事業所　→　2027年10月から
　21人以上の事業所　→　2029年10月から
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html

令和６年（2024年）10月から、従来ルールでの社保加入者 51～100人の事業所が特定適用事業所に追加されました。
　特定適用事業所における社保加入要件
　・週の所定労働時間が20時間以上
　・所定内賃金が月額8.8万円以上
　・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
　・学生ではない

御社の事業所規模だと、少なくとも令和９年10月までは、従来の ４分の３ルール（フルタイム従業員と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数が 4分の3以上）での判定になるだろうと思います。

※従業員本人の社会保険適用要件 と 配偶者の社会保険の被扶養者となる要件は、ぴったり リンクしているわけではありませんので、まず本人が適用要件を満たした場合は、必ず加入義務があります。
その上で本人が適用要件を満たさない場合に配偶者の被扶養者となれるかどうかの判断となります。
どちらも満たさず、国民健康保険・国民年金へ加入する場合もあります。

springfield様、ありがとうございます。

社会保険上の扶養は、従来どおりの条件として考えてよいということですね。
令和9年１０月までは・・・
そのようなことも踏まえて、今後どのような働き方をしていくのか確認していく必要がありますね。