通勤費の規程について質問です。

ガソリン価格の高騰には、公私共に頭を悩まされますね。

当社では以前から通勤距離によって一定額の通勤手当を支給しています。
ただし、出勤日数が大幅に少なかった場合は、日割り計算で支給するとしています。（具体的には月により出勤にすうが違うので、稼働日22日以上の月は20日以上、21日の月は19日以上、20日の月は18日以上の出勤が満額支給の条件となっています。）

固定額の支給については問題ないように思いますが、まゆりさんの変更案ですと、出勤しない場合も一定額支給することになるので、ガソリン価格の値上がり部分を補填する方法としてはどうでしょうか？

確かに、心情的には通勤手当を増額したいところですが、一度規定を変更すると、相場が下がったからといって減額するのも難しいと思います。
まずは、そのあたりを慎重に検討されますように。
規定を変更されるよりも、何か他の方法を検討されてみてはいかがでしょう。

つねつまさん、ありがとうございます。

会社としては、
「高騰にそぐうだけの額を出してあげたいが、非課税枠の範囲内で支給するという前提だと、この案しかないのではないか？」
という話になりました。
結局、非課税枠がネックになって、それ以上の額が支給出来ない（してもよいが課税対象になってしまうため、社員から反発があった）というのが、一番の悩みどころです。

他の方法の提案もあったのです。
「マイカー通勤の規程を変えるのではなく、公共交通機関での通勤規程と一本化し、公共交通機関を利用した交通費を支給」案は、現在より片道料金が上がるので有力だったのですが、
◎会社までの公共交通機関が充実していないので、同じ通勤距離でも、一本で来られる人と、乗り換えなければ来られない人がいる（＝距離は同じなのに、金額に差が出るのは不公平）
◎路線毎の１区間の料金・距離がまちまちなので、実際に乗ってもらわないと料金がわからない（＝会社でその通勤費が正しいのかどうか判断できない）
など、諸問題が出てきて頓挫しました。