平均賃金の算出期間について

次のような通達が出ております。

【手当等が遅れる場合の平均賃金算定の基礎】
問：某社においては、基本給以外の諸手当は毎月月末を以て締切日とし翌月13日を支払日としている。この場合、例えば6月分の諸手当は7月13日支払であるが6月末日を以て解雇した場合、法12条の平均賃金に参入する手当は6月13日支払に係る5月分より遡って3ヶ月分とすべきか、7月13日支払に係る6月分より遡って3ヶ月分とすべきか。
答：見解前段のとおり。
(昭和24年7月13日　基収2044号)

これから類推しますと、既に支払っている分で計算するようですから、

> ・４月２２日に解雇予告をし計算が必要
> ・給与は毎月２０締め２５日払い
> の場合、直前の賃金締切日とは４月２０日ですが、２２日の時点では支払はしていないわけですが、その分の賃金も含めた２月締め・３月締め・４月締めの３か月が正しいのか、支払った３か月という意味で１月締め・２月締め・３月締めの３か月が正しいのかがわかりません。

お尋ねの場合については後者、１月締め・２月締め・３月締めの３か月が正しいと思われます。

グレゴリオ様

ありがとうございました。

が、投稿後に労働局から返答がありまして、その返答によると、「労基法の解釈」なるもの（本？）が存在しているようでその解釈によると、賃金は締切日の時点で権利が発生しているので、労基法内の「すでに支払った」という文言は権利として考えるとの回答でした。

よって、今回の
> ・４月２２日に解雇予告をし計算が必要
> ・給与は毎月２０締め２５日払い
のケースでは、２月締め・３月締め・４月締めで計算するよう言われました。

あいまいで困りますが、労働局の返答に従うのが一番良いでしょうか？

労働局からの回答が出ているのなら、それに従うのが一番いいと思います。

紹介しました通達は、
>「労基法の解釈」なるもの（本？）
と言われたものと多分同じもの、

http://www.amazon.co.jp/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88%E7%B7%8F%E8%A6%A7-%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%B1%80/dp/4897829003/ref=sr_1_12?ie=UTF8&s=books&qid=1209354603&sr=1-12

からの引用ですが、通達が結構古いもの(昭和24年)で、厚生労働省の法令データベースにも収録されていませんので、新たな見解・解釈が出ている可能性もありますので。