海外法人に直接雇用される場合の社会保険

【一部修正しました】
健康保険の方は、配偶者の場合は同一世帯に属している必要はありませんので、海外におられても被保険者に張れると思いますが、海外での収入が「生計を維持している」と認める条件になるかどうかですね。

法律を文字通り読めば、被扶養者の生計維持条件は「仕送り額以下の収入で130万円未満」ですから、生計維持には当たらないように思います。社会保険事務所もしくは健康保険組合に確認されたほうがよろしいと思います。

国民健康保険の保険料の計算は、お住まいの市町村で違います。市町村のHPがあれば、計算方法が出ていると思います。
前年の住民税、固定資産税が0だったとして【修正：5万円/年】ぐらいでしょうか。

国民年金についても健康保険と同様、被扶養者と見なされるかどうかですね。
被扶養者と見なされれば第3号被保険者のままですが、みなされなければ第1号被保険者として強制加入です。
任意加入になるのは国内に居住していない場合ですから、住民票を残しておかれるなら任意加入ではなく強制加入になります。

海外に移住としてしまえば、国民年金に強制加入ではなくなりますが、将来の年金受給の際に加入期間・保険料納付期間が少ないと不利な条件が生じますので、年金には任意加入された方がよろしいかと思います。