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許容される給与の減額

著者 あつまも さん

最終更新日:2008年07月10日 12:19

給与レベルが、管理監督者としての責務を果たすべきレベルであるにもかかわらず、本来的な管理監督者の仕事を求めると、管理監督者にはなりたくないという回答をする社員がおります。
現在は、この社員の上司の給与は、この社員よりも低く、モチベーションという観点でも、この社員の給与を見直す必要があります。
このような状況の中で、どの程度の減額が許されるのでしょうか?例えば800万円から400万円(管理監督者→一般作業者)といった減額は許されるのでしょうか?
よろしくお願いします

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Re: 許容される給与の減額

> 給与レベルが、管理監督者としての責務を果たすべきレベルであるにもかかわらず、本来的な管理監督者の仕事を求めると、管理監督者にはなりたくないという回答をする社員がおります。
> 現在は、この社員の上司の給与は、この社員よりも低く、モチベーションという観点でも、この社員の給与を見直す必要があります。
> このような状況の中で、どの程度の減額が許されるのでしょうか?例えば800万円から400万円(管理監督者→一般作業者)といった減額は許されるのでしょうか?
> よろしくお願いします

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給与は、労働契約の重要な内容であり、原則として一方的に減額することはできません。
また、労働条件も同様です。企業業績不振、売上減などに陥った場合、会社代表者、労働者によって改善対策などを求めることも必要となります。
当然待遇面でも同様でしょう。
支給額などは、両者の合意が必要です。

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