金型（鋳型）の処理の仕方は？？？

ＺＥＮＪＩ様
　こんにちは。
　
　金型製作を外注に発注し、その外注先がその金型を使用し、成形された部品が納入されるということですね。

　①貴社で金型製作を発注依頼し、製作費の支払いをしているのであれば、金型の所有者は貴社となり貴社にて資産計上（勘定科目は「冶具工具」）すべきものです（貴社にて減価償却）。

　②金型の所有者は貴社で、外注先に金型を貸与している形態になります。

　③金型を外注先に貸与する場合、外注先から「金型預り書」を取っておく必要があると思います。（若しくは、金型の賃貸借契約をするか）
　また、金型（固定資産）の管理をするためと貴社の固定資産であることを明確にしておくために、金型に貴社名および固定資産ＮＯ．を刻印をしておく必要もあると思います。
　
　私は経理の細かなことまで説明できませんが、参考になればと思います。

資産計上し、勘定科目は「冶具工具」とする。そして、当社にて減価償却をしていく。それは理解できました。
では、具体的には、耐用年数３年・定率法で計算。３年目までに所得価額の９５％まで償却し、翌年度に備忘価額の１円にする。

所得価格　　１，２００，０００
１年目簿価　　　８２０，０００
２年目簿価　　　４４０，０００
３年目簿価　　　　６０，０００
４年目簿価　　　　　　　　　１

で、いいのでしょうか？

ＺＥＮＪＩ様

hakotan2と申します。
途中から失礼します。
減価償却の方法は、１９年４月１日以降改定されています。
耐用年数内で１円の備忘価額にします。

取得価額1,200,000円、耐用年数３年、定率法の計算
・償却率0.833、・保証率0.02789、・改定償却率1.000

-----------------1年目-----------2年目---------3年目
期首帳簿価額-- 1,200,000---------200,400--------33,467
調整前償却額----999,600---------166,933---------27,878
償却保証額-------33,468----------33,468---------33,468
改定取得価額------------------------------------33,467
×改定償却率
償却限度額------999,600---------166,933---------33,466
期末帳簿価額----200,400----------33,467--------------1

3年目に
償却保証額＞調整前償却額となりますので、改定取得価額に改定償却率をかけます。
（改定取得価額=３年目の期首帳簿価額）

この場合は、改定償却率が1.000なので改定取得価額とイコールになります。
備忘価額を1円残すわけですから、償却限度額は、33,467-1=33,466となります。

耐用年数３年で備忘価額にすることは理解できたのですが、定率法なのですか？「治具・工具」だから定額法とばかり思っていました。

ところで「耐用年数省令別表第八」をネット探しているのですが、どうしても見つかりません。どこか一発で出てくるサイトをご紹介お願いします。




>
> hakotan2と申します。
> 途中から失礼します。
> 減価償却の方法は、１９年４月１日以降改定されています。
> 耐用年数内で１円の備忘価額にします。
>
> 取得価額1,200,000円、耐用年数３年、定率法の計算
> ・償却率0.833、・保証率0.02789、・改定償却率1.000
>
> -----------------1年目-----------2年目---------3年目
> 期首帳簿価額-- 1,200,000---------200,400--------33,467
> 調整前償却額----999,600---------166,933---------27,878
> 償却保証額-------33,468----------33,468---------33,468
> 改定取得価額------------------------------------33,467
> ×改定償却率
> 償却限度額------999,600---------166,933---------33,466
> 期末帳簿価額----200,400----------33,467--------------1
>
> 3年目に
> 償却保証額＞調整前償却額となりますので、改定取得価額に改定償却率をかけます。
> （改定取得価額=３年目の期首帳簿価額）
>
> この場合は、改定償却率が1.000なので改定取得価額とイコールになります。
> 備忘価額を1円残すわけですから、償却限度額は、33,467-1=33,466となります。

ZENJI様

hakotan2です。

>具体的には、耐用年数３年・定率法で計算。３年目までに所得価額の９５％まで償却し、翌年度に備忘価額の１円にする。

取得日がわからないので４月１日として、前提どおり計算してみました。
定額法の選択もできます。継続性が原則
償却率は、0.334なので償却費は、１年目400,800-2年目400,800-3年目398,399です。

下記サイトで見てください。書籍のほうがまとまっています。
電子政府の法令データ提供システム及び国税庁のサイトです。

別表第八　平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html　　下のほうです。
減価償却資産の償却の方法：法人税施行令４８条の２又は１（同１３条）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html
法人の減価償却制度の改正に関するQ&A
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

hakotan2様
私、かなり頭悪いのでしょうか？
まず、金型の耐用年数は３年でなく２年でした。
それは、いいのですが、２年の場合の定率法の償却率は1.000になっているのですが、1.000だと１年で終わっちゃうじゃないですか？
償却率×耐用年数＝２．５の法則が、耐用年数１年のものに限ってはあてはまりません。そりゃそうです。１．２５の償却率って有り得ないですからね。ってことは、耐用年数２年というのは１年償却と同じことになってしまいますが、何か勘違いしていますか？
（1,200,000円を１年で1,199,999円償却して終わりってこと？）

ZENJI様

hakotan2です。

> それは、いいのですが、２年の場合の定率法の償却率は1.000になっているのですが、1.000だと１年で終わっちゃうじゃないですか？
> 耐用年数２年というのは１年償却と同じことになってしまいますが、何か勘違いしていますか？
> （1,200,000円を１年で1,199,999円償却して終わりってこと？）

おっしゃられる通りだと思います。

＜１年未満の場合（４/１～３/３１等）
使用可能期間又は実際に使用する期間が、１年未満の場合には、金額に関係なく費用（損金）処理ができます。
８月１９日取得（使用開始）の場合には、８月に費用（損金）処理できます。
（秋だけの展示品で展示期間が決まっていて展示終了後廃棄するような場合）

＜耐用年数２年の場合＞
年度の途中で取得した場合には、例えば、8月19日取得（使用開始）の場合には、
1,200,000×1.000×8ヶ月÷12ヶ月という計算をしますので
２年目に備忘価額1円になります。
（３月期決算の場合の計算）
１年で備忘価額1円になる場合は、期首月に取得（使用開始）の場合だけです。
また、償却資産税の対象にもなります。

> ＜耐用年数２年の場合＞
> 年度の途中で取得した場合には、例えば、8月19日取得（使用開始）の場合には、
> 1,200,000×1.000×8ヶ月÷12ヶ月という計算をしますので
> ２年目に備忘価額1円になります。
> （３月期決算の場合の計算）

確認ですが、上の式の8か月とは取得月の8月から3月までの8か月ですよね？

よって
1年目･･･1,200,000-800,000=400,000(期末簿価)
2年目･･･　800,000-799,999=1(備忘価額)(2年目期末)
で、いいですよね？

hakotan2様

ご指摘ありがとうございます。
単純ミスでした。

何度もお付き合いありがとう
ございました。
色々勉強になります。

ZENJI様

hakotan2です。

> 確認ですが、上の式の8か月とは取得月の8月から3月までの8か月ですよね？

はい、そうです。

> よって
> 1年目･･･1,200,000-800,000=400,000(期末簿価)
> 2年目･･･　800,000-799,999=1(備忘価額)(2年目期末)
> で、いいですよね？

これですと減価償却累計額が
800,000＋799,999=1,599,999になってしまいます。

１年目･･･1,200,000-800,000=400,000(期末簿価)
２年目･･･ 400,000-399,999=1------(備忘価額)(2年目期末)
です。

またまた疑問が出てきました。

例えば、Ａ会社の販売品を、Ｂ会社が制作依頼を受け、Ｃ会社に金型を作らせ制作させた場合、この金型はＡＢＣのどの会社の資産になるのでしょうか？
（仮に金型が１２０万円とします。）

①金型の直接の発注者であるＢが、１２０万円を支払った時点でＢの資産？

②支払い時期に関わらずＢの資産？

③資産の移転については、契約書を取り交わすのがいい。

④Ａが支払えば、Ａの資産？
　で、この場合はＡもＢも減価償却しないといけないのでしょうか？


・・・・・どうなんでしょうか？

> 例えば、Ａ会社の販売品を、Ｂ会社が制作依頼を受け、

Ｂ会社が、Ａ会社から制作依頼を受けたのですから
この時点でＡ会社とＢ会社との間で請負契約が成立していると考えました。

>Ｂ会社が制作依頼を受け、Ｃ会社に金型を作らせ制作させた

Ｂ会社は、Ａ会社から制作依頼を受けたものを、Ｃ会社へ外注したと考えました。

解釈に間違えがありましたら、ご指摘ください。

①なのでＡ会社に所有権は帰属する。
②減価償却は、Ａ会社が行う。
③資産の移転については
「-------完成の日から○○日以内に本件○○を甲に引き渡すものとし、
甲への引渡しのとき本件○○の所有権は甲に帰属するものとする。」
のような契約条項を入れているようです。

整理しますとこのように考えました。

Ａ会社は、Ｂ会社への外注費と社内費用を資産計上、減価償却し、販売品を売上計上
（個別原価計算をしている場合等は販売数量などにより売上原価計上）
Ｂ会社は、Ａ会社からの売上、Ｂ会社への外注費は売上原価
Ｃ会社は、Ｂ会社からの売上、Ｃ会社の制作費は売上原価

契約の方は、あまり専門ではないですが、このように理解しました。

ありがとうございます。よくわかりました。

さて、素朴な疑問ですが（あまりに基本的なことだったら恥ずかしいのですが）償却のエンドは年度末じゃなくてもいいんでしょう？
期末(決算)の時に１円にしなくても、期中に備忘価額の１円にしてしまってもいいのでしょう？

> 期末(決算)の時に１円にしなくても、期中に備忘価額の１円にしてしまってもいいのでしょう？

そうする目的がいまいち理解できません。

期中に取得したものは、当然に期中に備忘価額１円になります。

期首に取得したものは、当然に期末に備忘価額１円になります。

皆さんシステム化したり、エクセル等で計算されておられると思います。
わざわざ事務処理を煩雑にする必要はないと思います。

固定資産は、毎日、減価償却されていくものですから、中間期で多く減価償却をして備忘価額を１円にして
その後、減価償却費をしないということでしたら、あまり賛成できません。
中間決算時や四半期決算のある会社では四半期決算時の「損益計算書」や「貸借対照表」等が
実態（真実）を表していないからです。
会計監査のある会社でしたら認められないと思います。

月次決算をされている会社様ですと、システム化し毎月、相当の減価償却費を計上しています。
減価償却費を恣意的に増減させることはできない仕組みになっているようです。

仮決算で法人税申告する場合の申告額を調整する意味でしょうか。（年度では確定しますが）
税務上中間申告時は問題ありませんが、税務調査の時は、この会社はこんなことして中間申告額を
減らしているんだ、他にも何か調整している費用があるかもしれない。
と疑うかもしれません。

まったく、参考意見程度です。

はぁ、そうか！

月次決算の会社の場合だと、期中に１円になることも有り得るんですね。

それにしても、金型の所有権についてはまだまだ疑問が残ります。実態はどうなんでしょうか。
製造業ではよくある話しだろうと思うんですが、契約の問題もからむので、総務の広場に出してみます。