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資格取得に関して

著者 baruto さん

最終更新日:2008年09月27日 09:21

いつも見させていただいています!

現在、従業員に仕事に必要な国家資格を取得させることを考えているのですが、その際に

① 資格取得後、一定期間会社を辞めない。
② もし、退社したらその資格を一定期間使用しない。
③ 退社後、費用取得に要した費用を返還する。

などの契約書を締結することが可能でしょうか。



おそらく「職業選択の自由」からも法的拘束は出来ないかと思いますが、締結自体、違法なのか、また、法的拘束できる項目があるのでしょうか。

また、契約ができるとすれば、契約書などのフォーマットなどの在るHPがあれば教えてください。

当然、資格取得にかかる費用は会社負担、そのための受講、試験に関しても業務時間としています。

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Re: 資格取得に関して

> いつも見させていただいています!
>
> 現在、従業員に仕事に必要な国家資格を取得させることを考えているのですが、その際に
>
> ① 資格取得後、一定期間会社を辞めない。
> ② もし、退社したらその資格を一定期間使用しない。
> ③ 退社後、費用取得に要した費用を返還する。
>
> などの契約書を締結することが可能でしょうか。
>
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>
> おそらく「職業選択の自由」からも法的拘束は出来ないかと思いますが、締結自体、違法なのか、また、法的拘束できる項目があるのでしょうか。
>
> また、契約ができるとすれば、契約書などのフォーマットなどの在るHPがあれば教えてください。
>
> 当然、資格取得にかかる費用は会社負担、そのための受講、試験に関しても業務時間としています。

#####################

ご質問の内容では、幾分か問題があります。
個人が資格とかお仕事の必要上の勉強会への出席は原則自由です。それを会社が命じることはできないと思います。
特に、ご質問の三点とも個人の権利を放棄することを命じているわけですから、会社としてもその行為を行うことは違法行為と看做されると思います。
ただ、会社としては業務の遂行上必要不可欠の資格取得を命じることは可能といえます。
ちなみに、金融関係会社、住宅マンション販売会社、建築会社、運送会社等は必要不可欠のことですね。

もし、退職者が会社内で知り得た情報等について口外しないこと、なされて会社への損害が及べばそれに対する請求権の行使は可能といえます。ただすべてを確認することはまず難しいでしょう。
今は、「個人情報保護法」に関しての管理等も厳しく命じられています。

Re: 資格取得に関して

著者barutoさん

2008年09月27日 10:28

akijin様、早速の御返答ありがとうございます。

標記の資格を取得しないと新規事業を遂行できないので、従業員に取得していただこうかと思っています。
ただ、取得者の人選は、akijin様がおっしゃるよう、強制という形ではなく、よく話し合い、納得いただいた上で、考えたいと思います。

資格取得に興味ある従業員中心にあたってみます!!




> > いつも見させていただいています!
> >
> > 現在、従業員に仕事に必要な国家資格を取得させることを考えているのですが、その際に
> >
> > ① 資格取得後、一定期間会社を辞めない。
> > ② もし、退社したらその資格を一定期間使用しない。
> > ③ 退社後、費用取得に要した費用を返還する。
> >
> > などの契約書を締結することが可能でしょうか。
> >
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> >
> > おそらく「職業選択の自由」からも法的拘束は出来ないかと思いますが、締結自体、違法なのか、また、法的拘束できる項目があるのでしょうか。
> >
> > また、契約ができるとすれば、契約書などのフォーマットなどの在るHPがあれば教えてください。
> >
> > 当然、資格取得にかかる費用は会社負担、そのための受講、試験に関しても業務時間としています。
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> ご質問の内容では、幾分か問題があります。
> 個人が資格とかお仕事の必要上の勉強会への出席は原則自由です。それを会社が命じることはできないと思います。
> 特に、ご質問の三点とも個人の権利を放棄することを命じているわけですから、会社としてもその行為を行うことは違法行為と看做されると思います。
> ただ、会社としては業務の遂行上必要不可欠の資格取得を命じることは可能といえます。
> ちなみに、金融関係会社、住宅マンション販売会社、建築会社、運送会社等は必要不可欠のことですね。
>
> もし、退職者が会社内で知り得た情報等について口外しないこと、なされて会社への損害が及べばそれに対する請求権の行使は可能といえます。ただすべてを確認することはまず難しいでしょう。
> 今は、「個人情報保護法」に関しての管理等も厳しく命じられています。

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