相談の広場
いつも拝見させて頂き、勉強になっております。
弊社では、福利厚生の一環とし社宅があります。
社宅費及び光熱費はどのようにしてますでしょうか。
例)4年未満は社宅費自己負担2000円、光熱費会社負担
7年目社宅費自己負担5000円,光熱費基本料金は会社負 担、基本料金をこえたものは自己負担。
10年目以上社宅費自己負担5000円、光熱費自己負担
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> いつも拝見させて頂き、勉強になっております。
> 弊社では、福利厚生の一環とし社宅があります。
> 社宅費及び光熱費はどのようにしてますでしょうか。
> 例)4年未満は社宅費自己負担2000円、光熱費会社負担
> 7年目社宅費自己負担5000円,光熱費基本料金は会社負 担、基本料金をこえたものは自己負担。
> 10年目以上社宅費自己負担5000円、光熱費自己負担
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新人雑務さん こんにちは
社員への福利厚生関係上、自社保有アパートを貸与していますね。
無論、電気、水道、ガスは、各住居設定で行ってはいますが、単身者、独身者等の住居者に対しては共同のため その負担を求めています。
その負担を、求める算式は、
<社宅を設けている会社が提供する社宅の現物給与>
給与課税されない社宅等の貸与基準
次の3つの合計金額の50%以上の家賃を貰っている場合
① (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
② 12円 × (その建物の総床面積 : 平方㍍ / 3.3平方㍍)
③ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
上記以外の場合は、①②③の合計額から社員が負担した賃貸料を差し引いた金額が給与所得となります
無料で貸している場合は、上記①②③の合計額が給与として課税されます
ただし、仕事上、やむを得ない理由に基づく貸与の場合は無償でも課税されません。
土地等の資産評価を年度関係で求めておくべきでしょう。
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