処分を普通解雇から懲戒解雇に変更できるか？

こんにちは

私は法務として経営を補佐する立場ですが、その観点から言わせていただきます。　少しキツイ言い方になるのはご容赦を。

まず、大きな勘違いがあるのは、裁判に用いられる資料は機密保持の対象外となります。　多くの機密保持契約では、裁判や監督官庁からの調査で求められた場合を例外としています。
捜査令状や監督権限に対して、機密保持契約が対抗できないからです。　民事訴訟の場合にまで拡大できるかは微妙な問題ですが、相手が機密資料として自身の弁護士に見せることは全く問題ありません。また守秘対象である上で、法廷資料として手続きを経た上で用いているのなら問題がないでしょう。　多分、貴社で弁護士を雇われているようですので、まず専門家に　機密の漏洩を問題にできるかを確認した方が良いでしょう。

二点目として、訴訟を起こしたこと、裁判費用がかかったことを理由に「被害」と言われておりますが、それも問題だと思います。　日本の訴訟法では、弁護士費用はそれぞれが負担することを定めていますので、仰るようなことを問題にすることは裁判すること自体を制限することを求めているとみなされます。　ですから、この点も貴社の専門家と話して、問題に出来るかを判断されるべきです。

経営者が根本を勘違いしていると、会社として大きな問題になることが多々あります。　専門家の判断を仰いだ上で、判断することを強くお勧めします。

お問い合わせの１）２）については、前提条件の根拠が不確定ですから、なんとも答えようがありません。

煙草大好きな経営者様

おはようございます。

ご質問内容を読みました。すでに訴訟となっているご様子ですので、詳しくは、訴訟をお願いされている弁護士の先生のご指導を仰ぐ事が一番かと思いますが、文中にございました、「賃金切り下げや不当解雇などで当社を訴える場合も、会社に対する損害を与える行為であり、懲戒解雇とする。」と言う貴社の就業規則については間違いなく無効となると考えられた方が良いと思います。従いまして、これを理由として懲戒解雇する事は出来ません。

また、訴訟の中でこの就業規則の規定を主張する事は、訴訟自体貴社にとって有利に働くとはまずないと考えます。

ガチャック様

煙草大好きな経営者です。

訴訟をお願いされている某旧帝国大法学部出身の弁護士の先生のご指導を仰いだ結果、懲戒解雇にしました。

それでも駄目なのでしょうか？

> 訴訟をお願いされている某旧帝国大法学部出身の弁護士の先生のご指導を仰いだ結果、懲戒解雇にしました。
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> それでも駄目なのでしょうか？

懲戒解雇が、有効であるか無効であるかは、最終的には裁判で有効か無効になるかどうかの判断です。一般的に、裁判所は懲戒解雇について慎重な態度をとる傾向が一般的ですので、普通解雇され、従業員ご本人が納得できず、現在訴訟になっていると思うのですが、これを理由に懲戒解雇が有効であると言う事は、私個人としては大いに疑問ですが、訴訟をご担当されている弁護士の先生も何かしらのお考えがあっての事と思います。

> ガチャック様
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> 煙草大好きな経営者です。
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> 訴訟をお願いされている某旧帝国大法学部出身の弁護士の先生のご指導を仰いだ結果、懲戒解雇にしました。
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> それでも駄目なのでしょうか？

私なら、別の弁護士に「セカンド・オピニオン」を求めると思います。弁護士といえどもピンからキリまであります。旧帝国大出身だからと言って、この弁護士の言うことが何でも正確との保証はないです。