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著者 クールダル さん
最終更新日:2009年08月01日 09:28
7月30日で辞めた方がいます。通常なら、就業規則にあるように率を乗じて計算してきたのですが。 製造業で、お盆前の納期が込み合っている中、朝出勤するなり「辞めます!」の一言で退社です。13年近く勤務していました。 今がどういう状況か、分かって辞めました。 会社側としても、引き止めるつもりもないので事務処理はスムーズに行えたのですが…残ったのは退職金の計算です。 社長は、感情的になっているのですが何か退職金を減額できる案はありますか?
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著者たまりんさん
2009年08月01日 09:38
こんにちは、クールダルさん。 さて、ご相談の件ですが、結論は就業規則次第ですね。例えば「…の場合、規定に係らず支給額を減ずることがある」といった規定があればよいのですが、そうでなければ難しいでしょうね。 以上
著者クールダルさん
2009年08月02日 08:55
たまりんさん、ありがとうございます。 もう一度、就業規則を見直してみました。 表現としては微妙なのですが、 退職金の乗率とは別に、「…支払いにおいては世情を反映する場合もある」とありました。 今回の場合に有効なのか、役員等と相談してみます。 たまりんさんの言葉を引用させていただき、就業規則の変更も考慮してみます。 ありがとうございました。
(回答) ・自己都合退職の場合は70%を支給する。 ・○週間前までに、退職願を提出し、引継業務を完了しないで自己都合退職した場合は、退職金を40%減額する 等々です。 上記のような、就業規則・退職金規程がなければ減額はできません。 藤田行政書士総合事務所 行政書士 藤田 茂 http://www.fujita-kaishahoumu.com/
2009年08月03日 08:49
ありがとうございます。 退職理由別の割引率は当社にも設けられております。 改善の余地は「引継業務を完了しないでの退職…」の部分みたいです。 とても参考になりました。 今回の退職者には間に合わなくても 早速、就業規則・退職金規程を見直します。
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