解雇に該当するか否かについて

労働者の責に帰すべき事由によるところから、法20条の保護を与える必要のない程度に重大な又は悪質なものであり、これが使用者が労働者に30日前に解雇を予告することが必要でないとする当該事由と比較して均等を失するようなものであるか否の判断によります。
したがって、その事実が雇用の際、採用条件の要素となるような経歴を詐称、及び使用者が行う調査に対し、不採用の原因となるような経歴を詐称の場合は法20条の保護は与える必要はないでしょうが、本人が監督署へ申入れた場合に会社として、その点を立証できるかどうかです。

ご回答ありがとうございます。

経歴詐称以外にも、傷病を隠していたという場合も該当すると
考えてよろしいのでしょうか。

それとも、この件が該当するのは経歴詐称のみでしょうか。

経歴詐称がどういうものなのかがわかりませんが、傷病については普通採用時に健康診断書を提出させるのではないでしょうか。

ご返答ありがとうございます。

確かにその通りなのですが、今回はこちらが求めている健康診断の
内容にないこと（手首）についてであり、提出書類並びに面接においては
わかりませんでした。

採用された側にも落度があるようですから法20条を適用せずに話し合いでの退職に持ちこまれたらどうでしょうか。