転勤による借上社宅の費用負担について

ぱいきちさん、こんにちは。

　1つの例として、

①　借上げ社宅は会社で契約、引越代・敷金・礼金等は全額会社で負担。

②　冷蔵庫、洗濯機、レンジ等の購入費用として30万円を限度に、会社で負担（貸与）する。　

③　家賃（駐車料を含む。）は、全額会社負担。

④　借上げ社宅入居者には、住宅手当の支給なし。

⑤　借上げ社宅入居期限は、5年間。
　5年経過後は全て個人負担。
　借上げ社宅は退去するか、若しくはそのまま入居する場合は個人契約に切替。

　
　確かに、個人でアパート・マンション等を賃貸借している人からすれば、たとえ会社都合で転勤したとは言え、いつまでも優遇すると他の社員から見れば不平不満は出るでしょう。

　ご参考になればと、思います。

1・2・3様

ご意見いただきありがとうござます！
大変参考になりました。
社宅管理規程の変更に向けて活かしたいと思います。

１・２・３さんの例が一般的に多い事例ではないでしょうか。
弊社でも同様な部分が多いです。
このような社宅の取扱規定を運用する上で問題となることが多い事例がありますので、参考までに。

①について
引越し代の負担内容。やはり引越しするほうの身としては、なるべく楽をしたいため「おまかせパック」などの「いたれれりつくあせり」的なものを希望するため費用がかさむ。

②について
既婚者が単身赴任となる場合、自宅に戻った（帰任）場合、購入した物品が不要となり、売却益などが出るが誰のものとなるか？

③について
家族で複数台車を所有する場合、駐車場代をどこまで負担するか。（持家の方などで自宅では、駐車場費用がかからなかった人などは、全額負担を要求するでしょう）

④について
持家の人が家族帯同で転勤となった場合、自宅を貸出したりできれば、ローンの返済などに充てられるが、それができない場合の措置をどこまでみるか？これが一番揉めるケースかと・・・。

⑤について
転勤を繰り返す場合の、期限（起点と終点）の設定方法。
また、本拠地をどう考えるか？既婚者の単身赴任であれば家族のもとに帰った時点で社宅扱いがなくなるのは、納得できるが、独身者は元の勤務地に戻ったとしても新たに賃貸契約を結ばざるを得ないケースが多いので、１年間だけ社宅扱いするなど優遇措置をするケースも。

こんにちは。

弊社では
・引越代・敷金・礼金は会社全額負担（但し、エアコンの取り付け費用は個人負担。エアコンをつけるつけない個人の自由なので。）
・家賃は規程で会社負担額を設定しています。設定金額は、その地域（例えば都会と田舎）によって会社負担額の上限を変えています。
・借り上げ住宅の社員には住宅手当なし
・採用地から採用地以外に転勤した者の借り上げ社宅の期限は１０年
・採用地戻り者に関しては期限は７年
としています。

ご参考までに。

jinji様、がけっぷち経理様

貴重なご意見ありがとうございます！
今後の取り組みに活かしていきたいと思います。