リストラについて

労基法第20条に解雇の予告の条文があります。それによりますと「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告しない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。」
ということになっています。
やむを得ない事由のため事業の継続が不可能とは事業場が赤字のため閉鎖する場合でも該当しません。
ですから、30日前に予告されるか、30日分以上の平均賃金を要求できます。
失業保険は会社都合になりますから3ヶ月の待機期間はありません。