印紙税について（斡旋手数料に関する契約）

回答がないようですが、今まで印紙を貼付していた理由は何で何号文書との認識だったのでしょうか？

このように斡旋して手数料を受領するビジネスに関しては、平成元年までは委任契約として課税されていたようですが、委任契約は現在は不課税で、お問い合わせの契約も不課税となります。

金額の記載がなく自動更新の契約であったので、今までは「７号文書（継続取引の基本となる契約書）」との認識でした。

ちなみに書籍等をみると、「委任と請負で不課税か課税文書に変わります。実際は契約内容を税務署・税理士に確認してください」との記載があったのですが、具体的にどのような文言が入ると７号文書になると言う要因はあるのでしょうか？

簡単に説明します。

基本契約であり、継続的取引の基本となる契約書は7号文書、という認識の方が多く、このサイトでもそういう意見を目にすることが多いのですが、「印紙税法施行令」第26条で、「継続的取引の基本となる契約書の範囲」として次の定めがあります。
一般的な売買、請負に関する基本契約でご説明します。
（7号文書に該当するのは、売買、請負契約以外にもありますが省略します。ご注意ください。）

継続的取引の基本となる契約書の中で、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるものが7号文書の対象となり、そうでない場合は7号文書ではありません。