外国人に外貨の給与は可能か

[ 質問 ]

　当社では、外国人労働者を雇用していますが、賃金を一部外国通貨で支払う方式を検討しています。現地と貿易するなかで、一定の外貨フローがあるので、本人が銀行で外貨に交換するより有利なレートを適用できます。法律的には、問題があるのでしょうか。

大阪・Ｋ社

[ お答え ]

　外国人でも、日本国内の事業場で働く限りは、労働基準法が適用されます。賃金は「通貨で支払う」（労基法第24条第１項）必要がありますが、通貨とは強制通用力のある貨幣をいい、鋳造貨幣のほか、銀行券が含まれます。「日本国において強制通用力のある貨幣をいうので、外国通貨は入らない」（菅野和夫「労働法」）と解されています。ですから、外国人に対しても、外国通貨で支払うことは認められません。
　通貨払いの原則が設けられているのは、通貨以外のもの（代表的なのは現物給与）で支払うと、価格が不明瞭で換価にも不便があるためです。外国通貨も、為替レートの変動により、本人に著しい不利益が及ぶおそれがあり、日本国通貨建てで賃金の支払額を定めるべきです。日本円で確定した額を支払った後、それを有利なレートで外貨と交換する等により便宜を図るべきでしょう。