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助成金を活用しよう(2)東京都中小企業両立支援推進助成金2

「東京都中小企業両立支援推進助成金を受けよう」

こう思い立ったとします。
しかし、いきなり、「助成金を申請します」と、東京都の窓口に行っても、受け付けてはもらえません。

助成金を受けるための、前提条件があるのです。


◆とうきょう次世代サポート企業の登録が必要

東京都中小企業両立支援推進助成金を受けるためには、「とうきょう次世代サポート企業」の登録をしていなくてはなりません。

これは、次世代育成支援に積極的な企業を東京都が登録し、ホームページなどで公表して啓発活動をしていくというものです。

そして、この登録を受けるためには、その前に、「一般事業主行動計画」というものを出していなくてはならないのです。

つまり、①一般事業主行動計画策定・提出、②とうきょう次世代サポート企業の登録という2つのステップを踏まないと、助成金の申請はできないということです。


◆まずは一般事業主行動計画

この、「一般事業主行動計画」とは、「次世代育成支援対策推進法」という法律に基づくもので、従業員301人以上の企業に提出が義務付けられています。
101人以上300人以下の企業は、2011年3月31日までは努力義務です。

この制度の所管は厚生労働省ですが、東京都中小企業両立支援推進助成金にも関係してくるのですね。

また、育児支援関連の助成金は他にもいろいろありますが、一般事業主行動計画の策定を条件にしているものもあります。

そう考えると、今回の助成金は別としても、この計画を策定しておくのがベターと言えるでしょう。


◆他の助成金も視野においた取り組みがベスト

2回にわたってご紹介した東京都中小企業両立支援推進助成ですが、申請に至るまでにやるべきことは少なくありません。
受給を検討されている会社は、早めに動かれるのがいいでしょう。

また、予算枠がありますので、募集期間でも終了ということになる可能性も十分あります。

ただ、この助成金は、来年度も続く予定です。
(予算等の関係があるので、断定はできませんが)

また、育児関連の助成金は、これだけではありません。
中小企業子育て支援助成金、両立支援レベルアップ助成金など、さまざまなものがあります。

以上から、次のような対応をお勧めします。

1)東京都中小企業両立支援推進助成金受給の準備を進め、間に合えば申請する
2)間に合わなければ、他の助成金の申請、来年度の申請を検討する


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助成金就業規則、残業管理のご相談は>
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http://www.hrm-solution.jp/index.htm

賃金制度、人事評価のご相談は>
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