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インベスター・リレーションズ 理解編 その3 ほか

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■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第33号 2001年12月27日
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■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター
■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/
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原稿執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp
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■ 目次
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▼社外重役 税理士 榎本 恵一

▼時代が違う 中小企業診断士 駒井 伸俊

▼近頃、少年野球に夢中である 落語家 三遊亭金時

▼インベスター・リレーションズ 理解編 その3 MBA 藤井 路子

▼編集後記 副編集長 小林 義和
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■ 社外重役   税理士 榎本恵一
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本年最後のメールマガジンになりました。来年も皆様方により良い情報の提供
に努めてまいりますのでお付き合いください。

さて、今号のテーマは、税制改正の問題から『株取引に関する税金』にスポッ
トを当てます。あまり積極的にPRされていませんが、来年末までに購入した1
千万円までの株を平成17年(2005年)から平成19年(2007年)にかけて売
却した場合、≪どんなに儲かっても非課税≫にする新証券税制がスタートしま
した。現実的には、今のところ『様子見』『限定的』『鈍い出足』の単語に象
徴されます。
これでは、円安問題と2002年1月1日からヨーロッパ圏のユーロ統合のインパク
トに押されっぱなしになるでしょう。(国によって貨幣換金価値が異なるなど)
本来株式市場活性化の為に取り入れられた措置が効果を発揮していません。こ
の根底には企業の財務健全化進行中のもとの場当り的な株式市場活性化対策と
各メディアにおけるPR不足が指摘できます。

では、2002年度は、我々は何をしたらいいのでしょうか?下記に今後の動きを
時系列的にまとめて見ましたが、今の経済状態で、1千万円分の非課税枠を活
用し絶対に儲かると保証が出来る銘柄などないと思います。特に、2002年4月
から実施予定の「ペイオフ」でどうなるかも分からないのですから。ただ一つ
だけ言えることは、日本版401K制度の導入されている観点から考えると、株、
債権などの金融資産の仕組みを勉強していく事が重要です。その意味において
も、株券債権を発行している企業のディスクロージャー(企業内容の開示)
を積極的に行なっている会社を調べてみましょう。

【ペイオフ】
ホームページ「ペイオフって何 」をご覧ください
http://www.ecg.co.jp/katsu/finance/000204.htm?mm33

【日本版401K】
 メールマガジンバックナンバーをご覧ください
 「日本人はこんなに長生きだから2」
   http://www.ecg.co.jp/mm/back_vol25.htm?mm33
 「日本人はこんなに長生きだから3 」
   http://www.ecg.co.jp/mm/back_vol26.htm?mm33

政府の本来の狙いは、証券税制の緩和による預貯金から株取引への移行に重き
がおかれているように見えますが、最終的な目的は「申告分離課税」への移行
でありその裏には、総合課税の布石があるという見方は穿った考えでしょうか。
いずれにせよ、目先だけの問題ではなく、IRの視点を取り入れている企業のウ
オッチングしつつ、自己責任で対応しなければならない時代なのです。

IRの視点】
メールマガジンバックナンバーをご覧ください
「インベスター・リレーションズ 基本編 1~3」
   http://www.ecg.co.jp/mm/back_vol27.htm?mm33
   http://www.ecg.co.jp/mm/back_vol28.htm?mm33
   http://www.ecg.co.jp/mm/back_vol29.htm?mm33



【時系列的まとめ】
『2001年』
・2001年9月まで
「申告分離課税(*1)」または「源泉分離課税(*2)」の選択。

・2001年10月から
【100万円の特別控除】・・これは、1年を超えて 保有した上場株式や
店頭公開株などを売買し、儲けが出た場合100万円ま では非課税とする
制度。(この控除を受ける場合には「申告分離課税」の 選択が前提になっ
ています)

*1 「申告分離課税」・・株式の譲渡所得に対して一律26%(地方税含む)
の税率で事業所得譲渡所得、雑所得とは分離して課税される。
*2 「源泉分離課税」・・基本的に上場株式を対象にし、譲渡代金の5.25%
を所得とみなして20%の税率により源泉徴収される。

・2001年11月30日から2002年12月31日までに購入た有価証券
 を2年間保有し、2005年から2007年の3年間に売却した場合、どん
 なに儲けが出ても非課税とする。

『2003年』
・2003年1月1日 「源泉分離課税」を廃止し「申告分離課税」一本化。
(以後「申告分離課税」は26%から20%に引き下げ。)
・2003年から2005年までの間に1年を超えて保有した株を譲渡した場
合は、税率を10%に引き下げる。(特にこの3年間)
・株の譲渡損失が出た場合、損失の繰越控除制度の創設。

*税制の改正は時として政策的見地から変わることもありますので、専門家に
お尋ね下さい。


* 榎本のコラムは下記からどうぞ
声による情報 03-5909-9102(録音されてメッセージが聞けます)
 ホームページによる文字情報 http://www.ecg.co.jp/koe?mm33


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■ 時代が違う 中小企業診断士 駒井伸俊
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今回は、コーチングからガッラと話をかえて、最近よくするお話を書いてみた
いと思います。内容は、日本の経済成長率についてです。といっても難しい話
ではありません。最後まで、読んでいただければ「今とこれまではこんなに違
うんだ。」ということを体感していただけると重います。

経済成長率とは、国内総生産(GDP)の伸び率、つまり、国民の所得の合計の
伸び率をいいます。早い話が、去年に比べてどれくらい懐が暖かくなったかと
いうことです。その経済成長率、高度経済成長期の1970年代は平均約6%、ジャ
パン・アズ・ナンバー1とわが世の春を謳歌していた1980年代は平均約4%、
バブル崩壊で失われた10年1990年代は平均約2%弱でした。そして、これから
はというと、構造改革が進まなければ、1%成長とも0%成長ともいわれてい
ます。

経済成長率が6%でも、4%でも、2%でも、1%でもたいした差がないよう
な気がしますが、実はこれにはすごい差があります。70年代の6%で経済が成
長すると、約12年で所得が2倍になります。80年代の4%だと約18年、90
年代の2%だと36年。そして、もしこれから1%成長だと、所得が2倍にな
るのに約72年かかります。

例えば、皆さんが22歳で会社に入社されたとしましょう。経済が6%や4%
で成長していた時代は、入社して12~18年の34~40歳(ちょうど係長
や課長ぐらいの頃でしょうか)、皆さんの昇進に合わせて、日本の経済も2倍
になっていたということです。ところが、90年代の2%成長ですと、22歳
で入社して、定年間近の58歳の頃、経済が2倍になるということです。まだ、
在職中に、2倍だから救われます。さあ、これからはというと、仮に1%成長
ですと、経済が2倍になるには72年かかりますから、22歳+72年で94
歳になってしまいます。

70年代、80年代、言葉は悪いですが、そこそこやっていても、追い風に乗っ
て、知らぬ間に成長していた時代です。ところが、これからの時代は、厳しい
厳しい時代となります(このままですと、経済が2倍になるのに72年かかる
のですから・・・)。だから、今、構造改革が叫ばれています。

一企業、また個人レベルでも同様ではないでしょうか。今、改革、イノベーショ
ンを起こしていかなければ、生き残っていけない時代になっているのです。

*駒井先生の紹介ページはこちら
http://www.ecg.co.jp/supporter/komai/?mm33


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■ 近頃、少年野球に夢中である 落語家 三遊亭金時
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近頃、少年野球に夢中である。もうすぐ8歳になる長男が世田谷ドラゴンズに
入団。付き添い方々、小学生に野球を教えているのです。あたしも高校時代は
野球部で甲子園を目差した高校球児、(レギュラーには遠くおよばなかったが!)
一応、小さい子に教えるぐらいのことはできるのです。

選手の中には「あ!この子高校行ってもやれそうだな」とか「この子は肩の使
い方うまいから、うまく育てればいいピッチャーになれそうだな」という子が
何人もいます。

ただ、世田谷という土地柄なのかみんなおとなしいし「諦めがやけに早いな」
とは感じます。つまりノックをしていて獲れるか獲れないか、という打球をす
ぐ諦めてしまうし、飛び込んで獲りに行こうとする子がとても少ないのです。
はじめは「ユニホームよごすとお母さんに怒られるのかな」とか思っていたが
近頃違う理由なのではないかと考えはじめました。プロ野球は今、ドーム球場
全盛でほとんどが人工芝グランド。飛びついて獲るなんてことはほとんど皆無。
ギリギリの打球に飛びついて怪我でもしたら一大事と護身大事のプレーばかり。
昔は長嶋の三塁線横っ飛び、高田のスライディングキャッチ。プレーのひとつ
ひとつに興奮したものです。今は無理しないタラタラしたプレーばかり。今シー
ズンはナイター中継を一試合も見なかったぐらいです。そのプロ野球を見て育っ
た子供達はボールを必死に追って獲ることを知らないんではないか、と思い至っ
たのであります。

最近の若い人はそういった必死さを感じないと思いませんか。仕事もいやなら
辞めればいいと平気で言う人もいるそうです。辛いこと、難しいことにチャレ
ンジして初めて自分が強くなっていくのですから、諦めてはいけません。辛い
ことが多かった一年でしたが、来年は良い年でありますように。

*金時さんのオフィシャルページはこちら
  http://www.club-ec.com/kintoki/?mm33

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■ インベスター・リレーションズ 理解編 その3   MBA 藤井 路子
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前回、IRの情報開示手段として直接的な方法と間接的な方法をお話しました。
様々な手段を列挙したため、複雑だと感じた方もいらっしゃるかもしれません
が、逆にいうと多くの企業が行っているIR活動は、その枠内で終始していると
いうのが現状です。

このような中、新たな手段としてホームページ(HP)の充実に力を入れている
企業が増えています。企業のHPを検索すると「IR情報」「投資家の皆様へ」等
と書かれたページをよく見かけるのではないでしょうか。以前は、同じページ
でも簡単な財務諸表が掲載され、決算短信をダウンロードできる程度であった
ページが、急速な勢いで改善されているのです。

社長のメッセージから始まり、財務ハイライト(主要な財務数値を表やグラフ
を使って見せるページ)、財務情報、株主情報、株価、プレスリリース、FAQ
(よくある質問とその答えをまとめたページ)や問い合わせ窓口を設置する。
また、説明会資料の閲覧だけでなく、説明会のビデオを見ることができたり、
企業によっては説明会の生中継を行うところもあります。更には、英語ページ
の新設・更新により日本語と同じ内容を心がける等、様々な試みが行われてい
ます。

HPの充実により企業のIR活動は、誰にでも同じ情報を同じタイミングで提供で
きるようになりました。これにより個人、または外国人でも容易に企業の情報
を入手できるようになったことは大きな前進です。「データが詳細なためポイ
ントがわからない」「内容が複雑」「投資に役立つ情報が少ない」等の個人投
資家からの不満や「資料が充実しているだけで企業に対する不透明感が改善さ
れない」「経営計画は立派でも業績への具体的な道筋が見えない」といったア
ナリストの声が聞かれるという新たな課題が出て来ているのも確かですが、企
業のIR活動はようやく個人でも不満を言えるだけの情報が得られるようになっ
たと言えるのではないでしょうか。

2002年も各企業の開示書類に記される挨拶文では「我が国経済は、依然として
厳しい状況が続きました。~」と始まるのでしょう。確かに、最初に経済状況
を述べることは慣例とされているのかもしれませんが、誰もが予想し、どの企
業も使う文章は、情報を受け取る側にしてみれば、何の魅力もない文章です。
私たちは、他社にはない魅力がある企業に興味を持ちます。知りたいのは、
「企業は何をしてきたのか」「どうしていきたいのか」という独自性です。新
年の挨拶を考えている中小企業の皆さん。IR活動の一つとして今回は、誰もが
想像できる一般的な表現に頼らず、まずは例年と違った最初の一声を考えてみ
てはいかがでしょうか。皆さまにとって、2002年がチャンスの一年であります
ように。


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■ 編集後記 副編集長 小林義和
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21世紀最初の年も、もう終わろうとしています。さまざまな事件がありまし
た。日本経済もまだまだ復活の出口が見えてきません。時代の変化、構造改革
の中、生き残っていくのは大変ですが、「明日があるさ」ならぬ「来年がある
さ」の前向きな考えも必要です。

今年も一年、中小企業経営塾をご愛読ありがとうございました。来年も皆様に
より良い情報提供を目差して発刊してゆく所存です。今後も中小企業経営塾を
宜しくお願いいたします。


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