【改正育児・介護休業法】育児短時間勤務－その２

【改正育児・介護休業法】育児短時間勤務－その２

atc-107608

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2010-06-21

前回からの続きです。 　アタマを整理するステップを再確認しますと、次の３段階。 すなわち、①法律レベル、②省令レベル、③指針レベルですね。 　 　まずは①として、法２３条１項３号の表現を確認します。 「…業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮の措置を講ずることが 困難と認められる業務に従事する労働者」とあります。 　次に②ですが、該当する条文がありません。ここまでが前回までのお話。 　最後の③、ここで初めて、法２３条１項３号の具体的解釈例にたどり着くことができます。 解釈記述があるのは、第２の９の(３)です。 　その内容については、当指針のＰＤＦファイルにてご確認いただくとしまして、 重要なのは、上記の具体例の列挙に入る直前の「なお書き」です。 　まどろっこしい文章表現ですよね。ひと言で言えば、要するに 「これらはあくまで参考例に過ぎない」と言っているのです。　 　 　「ここまで引っ張ってきて、結論はケース・バイ・ケースなの」と、 ガッカリされたかも知れません。 　ですが、個別的な事案について、一般原則論に偏って結論を導き出すことは 危険だと思います。付帯的事項、例えば「その仕事は他の従業員に分担させられないか」等、総合考慮した上で、法２３条１項３号違反であるか否かを見極めることとなる、 ということです。　 　 　「ならば、この労使協定書の書き方はどうしたらよいの？」等、ギモンを抱かれた方は、 恐れ入りますが、メールにてご質問ください。 その際には、単に「どうしたらよいか？」との質問のみでは返答に困りますので、 「当社としては、こうしたい」を、具体的なシーンと共に書き添えてください。