中古品を扱う場合、古物営業法による許可が必要です

中古品を扱う場合、古物営業法による許可が必要です

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2010-08-16

最近会社を設立される方は、古物営業の許可申請も併せてご依頼される方が増えています。 また、既存の会社さんが新規事業として、従来事業の延長線上で中古品を扱う機会も 増えているようです。 ところで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中古品を買い取って売る。 中古品を買い取って修理等して売る。 中古品を買い取って使える部品等を売る。 中古品を預かり、売った後に手数料をもらう（委託売買）。 中古品を別の物と交換する。 中古品を買い取ってレンタルする。 国内で買った中古品を国外に輸出して売る。 これらの取引をネット上で行う。 このような中古品を扱う営業（古物商と言います）をしようとするときには、 古物商の許可が必要です。 また、古物商間で古物の売買、交換のための市場を主催する。場合は、 古物市場主（いちばぬし）許可が必要です。 また、インターネット上でオークションサイトを運営する。場合は、 古物競りあっせん業の届出が必要です。 これらの古物営業は、古物営業を行う営業所の住所所轄の警察署を経由して 許可申請を行います。 警察の管轄になっている理由は、古物営業法は、（中古品取引で発生する可能 性が高い）盗品品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係 る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、 及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。 （つまり、盗品や偽物や粗悪品など法律に違反するような取引を規制し、予防す るための目的と言えます） 従って、事業主や法人、役員、管理者等に犯罪歴その他問題となる事項はないか、 どのような商売を予定しており、管理体制はきちんとしているかなどに関して 申請書類等で審査がされ、問題がなければ、古物営業の許可は得られるものです。 当行政書士事務所では、古物営業法による許可申請に関する　書類の作成や 書類の収集　申請書類の提出代行（提出代行は近郊に限ります）まで行っています。 手続きは自分で行いたいが「要領をアドバイスして欲しい」と言うお客様には サポート＆アドバイスサービスも用意しております。 古物営業法による許可申請に関する依頼、問い合わせは、お気軽にどうぞ。 ========================================================== 起業、会社設立、経営改善、契約書・規定・文書作成、WEB規定文書 井藤行政書士事務所 http://www.itoh.fullstage.biz/ ==========================================================