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国民年金保険料 強制徴収へ

■Vol.162(通算403)/2010-10-18号:毎週月曜日配信           
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     ☆☆☆  国民年金保険料 強制徴収へ  ☆☆☆
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1.対象は「悪質な滞納者」
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厚生労働省は、国民年金保険料の悪質な滞納者について、財産の差押さえを
含む強制徴収を実施することを、国税庁委任する方針を明らかにしました。

対象は、所得が1,000万円以上あるにもかかわらず保険料を2年以上滞納し、
財産を隠している加入者などを想定しているとのことです。


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2.財産の差押えも視野に 
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国税庁への委任は、日本年金機構(旧社会保険庁)の発足に伴って改正された
国民年金法に基づく措置であり、主な対象者は、保険料を自分で納めている
自営業者や農家などの国民年金第1号被保険者です。

厚生労働省が納付を督促しても応じないなど、「支払う意思がない」とみなされれば、
同省は国税庁委任し、同庁の職員が滞納分の財産を差し押さえるなどの処分を
行うとのこと。

すでに、全国の年金事務所が各市町村に所得情報の提供など協力を求めており、
滞納者情報との照合を進めているそうです。


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3.当面の対象者は400人程度 
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国民年金保険料の未納者は300万人以上と言われていますが、学生や
低所得者が多いとみられています。
厚生労働省が国税庁に徴収を委任する対象は、前年度の所得が1,000万円以上で、
財産を隠すなど特に悪質な滞納者に限られるため、当面の対象者は400人程度に
とどまる見込み。

強制徴収の権限は、日本年金機構からの申出により、厚生労働大臣が財務大臣を
通じて国税庁長官に委任する形になり、実際の差押えには、国税庁の徴収課や
各地方国税局の特別整理部門の職員などが当たるとのこと。


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3.わかりやすい年金制度改革を 
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未納者からの保険料徴収ということで、一定の効果はありそうですが、
保険料未納の背景には、年金制度そのものへの不信感があると言われています。

現政権には、わかりやすい年金制度改革の方向性を打ち出してもらいたいものです。


                             (武内)

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