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◆ 環境税
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平成22年度税制改正大綱で、「平成23年度実施に向けた成案を得るべく、
更に検討を進める」とされていた環境税。
環境省は今年度税制改正に盛り込んできました。
昨年の環境省案では、全化石燃料に総額約1・1兆円を課税し、さらに石炭へは
同約300億円を追加で課税…というような内容でした。
環境税は,環境の観点から税体系を再構築するもので、課税による収入の
使途を環境対策とすることでCO2排出抑制の二重の効果と、環境関連産業の
成長を通じた経済活性化などが期待できることから、CO2削減のための
最重要な政策手段の一つであるとされています。
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◆ 課税対象
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課税対象はガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料、天然ガス、LPG、
石炭などすべての化石燃料を対象とし、徴収方法は輸入者・採取者の段階で
課税、ガソリンは現行の揮発油税と同じく製造者の段階で、上乗せ課税して
います。
欧州では温暖化関連諸税を導入する動きが広がっており、1990年代の前半
には北欧諸国を中心に、後にはイギリス、ドイツ等で導入が進められています。
温暖化関連諸税の導入方法は国によって様々ですが、北欧諸国のように新税
として炭素税を導入する方法、気候変動税、エネルギー税のように温暖化対策の
ため既存のエネルギー税制では対象外だったエネルギーへの課税を行うという
方法に分かれているようです。
青山
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