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2006年7月3日発行 第1・第3週月曜日発行
メールマガジン:経営のパートナー VOL2
<経営学で企業を再生する>
【発行責任者】
経営テクノ研究所 代表 舘 義之
【E-mail】
tate@agate.plala.or.jp
【H P】
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno
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◆CONTENTS◆
VOL2.管理手法
●
目標管理制度
●閑話休題「本当に腹にたつことばかりだ」
■舘義之小冊子紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●
目標管理制度
今週よりVOL1.経営管理からVOL2.管理手法へ移ることにします。
今回は「
目標管理制度」についてですが、以降、ポート・フォリオ・マネジ
メント、ゼロベース予算、ランチェスター戦略、組織開発などについて解説
していきます。
目標管理制度(Management By Objective)は、目標による管理とも言
います。組織構成員に対して、行動の目標を与え、それをいかに達成するか
の方法については、各人の自主と創意に期待する管理方法です。
さらに進めば、組織の側は、全体から割り出される条件のみを示し、目標
の設定そのものをも、各人が自主的に行って、かつ、その達成に努力するも
のをも含みます。
最近の目標による管理は、偏った使い方になっています。それは、成果主
義の測定手段としてのみに活用されていることが多いということです。本来
の目標による管理の背景を忘れさっているようです。
では、目標による管理の背景となっているのは何か、それは、次の3つの
考え方です。この3つが企業内に定着しなければ、真に目標による管理は役
に立たないと思います。
1.成果中心の考え方
第1は、重点指向によって成果をあげようとする成果中心の考え方です。
この考え方は、企業の運営、および
従業員の仕事ぶりを、できるだけ客観的
な面からとらえようとするものです。
(1)企業には、必ず目的があり、トップ・マネジメントから末端の
従業員
にいたるまで、企業の目的に結びついた目的があって、各人がその目的を達
成しなければ、企業はよい業績を上げることができない。
参考までに、ゼネラル・エレクトリック社における目的設定のための8つ
の領域を挙げると、次のとおりです。
●
収益性
●市場における地位
●生産性
●製品の優位性
●人間啓発
●
従業員の態度
●社会的責任
●短期目標と長期目標とのバランス
(2)この目的を達成するために、各人それぞれ目標を定め、この目標に照
らして実際に成果をあげた時、はじめて目的が達成されたといえる。
(3)したがって、各人の過去の業績を判定する場合は、客観的な成果から
出発すべきである。
(4)また、この客観的な成果を通してはじめて、各人が現在担当している
業務の遂行能力の向上、さらに将来に向かって、より高い職務を担当する能
力の伸長が判定できるのである。
2.人間の行動を尊重する立場
第2は、人間労働に対する行動科学的な考え方です。職務を担当するのは
人であって、しかもその人は、一定の環境の中で、集団的に行動せざるをえ
ません。そのため、成果をあげるには、各人が組織の中にあって、積極的に
行動できるような状態をつくりあげる必要があります。
(1)個人は、一定の目標が明らかになっている場合、それを実現するため
に積極的な行動をとる傾向がある。
(2)また、個人は目的の不明確な、ある仕事の一部を担当させられるより、
小さくとも、あるいは程度が低くても、意味のあるまとまった仕事の全体を
任される方が、仕事にやりがいを覚える。
(3)しかも、まとまった仕事の目標設定から、その成果の判定まで一切の
プロセスに参画し、上司からの命令指示だけで動くのではなく、自ら立案し、
自ら判定するといった自分自身をマネージする状態においた場合、仕事に対
する責任を感じ、意欲的に行動するものである。
(4)そして、組織の構成員は個人としてばかりでなく、同時に集団として
行動することによって組織の目的を達成するのである。したがって、個人の
モラールを高めるには、集団自身が、個人の行動を助長する状態になってい
なければならない。
(5)それには、インタビュー、コーチング、会議などの手段によって、集
団内のコミュニケーションをよくすると共に、集団内の仕事の配分、チーム
の編成、集団内外の諸関係を常に調整し、個人としての行動を制約する諸条
件を除いて、仕事のしやすい状態をつくりあげることである。
(6)こうした集団としての行動を調整し、指導するのは、まさに管理者本
来の職務である。管理者は、自ら仕事をするというよりも、部下である人び
とを通して、その人々が仕事の成果をあげることによって、職位の目的を達
成するのである。この意味で、業務目標の達成は、管理職にとって個人の行
動と集団の行動とを目標に向かって継続的に指導し、調整する管理能力の開
発に大いに役立つのである。
3.システムの考え方
第3は、組織全体を1つのシステムとみる考え方です。企業は、1つの有
機的な組織であって、その組織力を発揮するために、組織内のすべての個人
行動を、共同の目的に結びつけて成果をあげるシステムを打ちたてようとす
るものです。
(1)組織内の個人の行動を、共同の目的に向かってシステム化することに
よって、個人の業績が達成されると同時に、組織の成果があがることになる。
(2)そのためには、組織全体の行動を計画と統制のシステムによって総合
的にシステム化し、個人の業績以上に組織の業績があがるようにしなければ
ならない。
(3)したがって、組織全体としては、たえず革新的な目的に向かって発展
し、組織のすべてのメンバーに、たえず能力を発揮する機会を与えるように
しなければならない。
(4)それと同時に、組織全体の行動を最も効率的にするための科学的な研
究が必要である。この面は、コンピューターを中心とする情報管理、これに
もとづく意思決定、マネジメントに関する新たな管理技術の導入などがあげ
られる。
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●閑話休題「本当に腹にたつことばかりだ」
最近の話題は腹のたつことばかりです。「ライブドア事件」、「村上ファ
ンド事件」、「福井総裁の村上F拠出」などですが、なかでも「赤坂の新議
員宿舎」の超豪華ぶりは許されるものではありません。
地下鉄・赤坂駅から徒歩5分の長一等地。総工費138億円、地上28階、
地下2階建ての高層ビル、スポーツジム、保健室、談話室完備、最上階はス
カイライジング、地下には1戸に1台の無料駐車場付、1戸当りの占有面積
は82平方メートル、間取り3LDK、ソファ・テーブルなどの家具付、こ
れで『家賃5万円』です。
地元の不動産業者によると、この辺りの民間マンションは坪2万5千円以
上が相場、『家賃は65万円』はくだらない、と言っています。
住んでみたいと思いませんか。これが新議員宿舎です。小泉首相は、改革
の総仕上として、81年以降に取得した国家
公務員宿舎のすべてを売却する
方針を示しました。そのくせ、自分たちの特権だけは完全に棚上げしました。
米国や英国、ドイツなどの先進国では議員宿舎は存在しないそうです。日
本の政治家は一体、何様のつもりなのでしょうか。
弱者に対する歳出削減を図る前に、議員宿舎のようなものについて歳出削
減を進めるのが本筋ではないでしょうか。逆に議員の方から議員数の削減を
図る、といったような積極的な発言をしてもらいたいと思います。
いずれにしても、われわれ国民は、いつの間にか怒りというものを、ぶっ
つけなくなりました。言ってしょうがない、という諦めからなのでしょうか。
最後に、多くの問題に直面している一国の主がプレスリーに興じている姿
を見て、本当に情けなくなりました。
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■舘義之小冊子紹介
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■コンサルティング・セミナー・講演会などお任せください。
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●生産方式の改善・セル生産方式への移行したい!
●部品・仕掛品・製品在庫の削減をしたい!
●開発・設計期間の短縮をしたい!
●セールス活動の効率化を図りたい!
●商談技術を強化したい!
●市場開拓への戦略構想をつくりあげたい!
●
目標管理の導入・定着を図りたい!
●
人事評価制度を策定したい!
「
経営テクノ研究所」にご相談ください。
【ホームページ】
http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/
【お問合せ】
tate@agate.plala.or.jp
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【発行元】
経営テクノ研究所
〒323-0807 栃木県小山市城東2-8-7
TEL:0285-23-0370 FAX:0285-23-0370
【発行責任者】
経営テクノ研究所 代表 舘 義之
【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・経営顧問・執筆
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2006年7月3日発行 第1・第3週月曜日発行
メールマガジン:経営のパートナー VOL2
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◆CONTENTS◆
VOL2.管理手法
●目標管理制度
●閑話休題「本当に腹にたつことばかりだ」
■舘義之小冊子紹介
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●目標管理制度
今週よりVOL1.経営管理からVOL2.管理手法へ移ることにします。
今回は「目標管理制度」についてですが、以降、ポート・フォリオ・マネジ
メント、ゼロベース予算、ランチェスター戦略、組織開発などについて解説
していきます。
目標管理制度(Management By Objective)は、目標による管理とも言
います。組織構成員に対して、行動の目標を与え、それをいかに達成するか
の方法については、各人の自主と創意に期待する管理方法です。
さらに進めば、組織の側は、全体から割り出される条件のみを示し、目標
の設定そのものをも、各人が自主的に行って、かつ、その達成に努力するも
のをも含みます。
最近の目標による管理は、偏った使い方になっています。それは、成果主
義の測定手段としてのみに活用されていることが多いということです。本来
の目標による管理の背景を忘れさっているようです。
では、目標による管理の背景となっているのは何か、それは、次の3つの
考え方です。この3つが企業内に定着しなければ、真に目標による管理は役
に立たないと思います。
1.成果中心の考え方
第1は、重点指向によって成果をあげようとする成果中心の考え方です。
この考え方は、企業の運営、および従業員の仕事ぶりを、できるだけ客観的
な面からとらえようとするものです。
(1)企業には、必ず目的があり、トップ・マネジメントから末端の従業員
にいたるまで、企業の目的に結びついた目的があって、各人がその目的を達
成しなければ、企業はよい業績を上げることができない。
参考までに、ゼネラル・エレクトリック社における目的設定のための8つ
の領域を挙げると、次のとおりです。
●収益性
●市場における地位
●生産性
●製品の優位性
●人間啓発
●従業員の態度
●社会的責任
●短期目標と長期目標とのバランス
(2)この目的を達成するために、各人それぞれ目標を定め、この目標に照
らして実際に成果をあげた時、はじめて目的が達成されたといえる。
(3)したがって、各人の過去の業績を判定する場合は、客観的な成果から
出発すべきである。
(4)また、この客観的な成果を通してはじめて、各人が現在担当している
業務の遂行能力の向上、さらに将来に向かって、より高い職務を担当する能
力の伸長が判定できるのである。
2.人間の行動を尊重する立場
第2は、人間労働に対する行動科学的な考え方です。職務を担当するのは
人であって、しかもその人は、一定の環境の中で、集団的に行動せざるをえ
ません。そのため、成果をあげるには、各人が組織の中にあって、積極的に
行動できるような状態をつくりあげる必要があります。
(1)個人は、一定の目標が明らかになっている場合、それを実現するため
に積極的な行動をとる傾向がある。
(2)また、個人は目的の不明確な、ある仕事の一部を担当させられるより、
小さくとも、あるいは程度が低くても、意味のあるまとまった仕事の全体を
任される方が、仕事にやりがいを覚える。
(3)しかも、まとまった仕事の目標設定から、その成果の判定まで一切の
プロセスに参画し、上司からの命令指示だけで動くのではなく、自ら立案し、
自ら判定するといった自分自身をマネージする状態においた場合、仕事に対
する責任を感じ、意欲的に行動するものである。
(4)そして、組織の構成員は個人としてばかりでなく、同時に集団として
行動することによって組織の目的を達成するのである。したがって、個人の
モラールを高めるには、集団自身が、個人の行動を助長する状態になってい
なければならない。
(5)それには、インタビュー、コーチング、会議などの手段によって、集
団内のコミュニケーションをよくすると共に、集団内の仕事の配分、チーム
の編成、集団内外の諸関係を常に調整し、個人としての行動を制約する諸条
件を除いて、仕事のしやすい状態をつくりあげることである。
(6)こうした集団としての行動を調整し、指導するのは、まさに管理者本
来の職務である。管理者は、自ら仕事をするというよりも、部下である人び
とを通して、その人々が仕事の成果をあげることによって、職位の目的を達
成するのである。この意味で、業務目標の達成は、管理職にとって個人の行
動と集団の行動とを目標に向かって継続的に指導し、調整する管理能力の開
発に大いに役立つのである。
3.システムの考え方
第3は、組織全体を1つのシステムとみる考え方です。企業は、1つの有
機的な組織であって、その組織力を発揮するために、組織内のすべての個人
行動を、共同の目的に結びつけて成果をあげるシステムを打ちたてようとす
るものです。
(1)組織内の個人の行動を、共同の目的に向かってシステム化することに
よって、個人の業績が達成されると同時に、組織の成果があがることになる。
(2)そのためには、組織全体の行動を計画と統制のシステムによって総合
的にシステム化し、個人の業績以上に組織の業績があがるようにしなければ
ならない。
(3)したがって、組織全体としては、たえず革新的な目的に向かって発展
し、組織のすべてのメンバーに、たえず能力を発揮する機会を与えるように
しなければならない。
(4)それと同時に、組織全体の行動を最も効率的にするための科学的な研
究が必要である。この面は、コンピューターを中心とする情報管理、これに
もとづく意思決定、マネジメントに関する新たな管理技術の導入などがあげ
られる。
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●閑話休題「本当に腹にたつことばかりだ」
最近の話題は腹のたつことばかりです。「ライブドア事件」、「村上ファ
ンド事件」、「福井総裁の村上F拠出」などですが、なかでも「赤坂の新議
員宿舎」の超豪華ぶりは許されるものではありません。
地下鉄・赤坂駅から徒歩5分の長一等地。総工費138億円、地上28階、
地下2階建ての高層ビル、スポーツジム、保健室、談話室完備、最上階はス
カイライジング、地下には1戸に1台の無料駐車場付、1戸当りの占有面積
は82平方メートル、間取り3LDK、ソファ・テーブルなどの家具付、こ
れで『家賃5万円』です。
地元の不動産業者によると、この辺りの民間マンションは坪2万5千円以
上が相場、『家賃は65万円』はくだらない、と言っています。
住んでみたいと思いませんか。これが新議員宿舎です。小泉首相は、改革
の総仕上として、81年以降に取得した国家公務員宿舎のすべてを売却する
方針を示しました。そのくせ、自分たちの特権だけは完全に棚上げしました。
米国や英国、ドイツなどの先進国では議員宿舎は存在しないそうです。日
本の政治家は一体、何様のつもりなのでしょうか。
弱者に対する歳出削減を図る前に、議員宿舎のようなものについて歳出削
減を進めるのが本筋ではないでしょうか。逆に議員の方から議員数の削減を
図る、といったような積極的な発言をしてもらいたいと思います。
いずれにしても、われわれ国民は、いつの間にか怒りというものを、ぶっ
つけなくなりました。言ってしょうがない、という諦めからなのでしょうか。
最後に、多くの問題に直面している一国の主がプレスリーに興じている姿
を見て、本当に情けなくなりました。
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