『ビジネスモデル特許公開情報』 2010/12/03 公開号

『ビジネスモデル特許公開情報』 2010/12/03 公開号

atc-120559

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2010-12-07

───────────────────────────────────── 先後願対応リスト － 後願拒絶査定版 拒絶査定になった後願で審査官引用された先願が御社出願であり、かつ御社出願が 特許になっているケースだけを選別してお知らせします。後願が拒絶査定になって いますから対応する先願発明と構成要件に重なりが多く、権利侵害の発見を目的と する後願調査を安価で確実に行えます。料金は８千円／件です。ヒットした場合の み費用請求しますので番号指定料は不要です。問合先: yamada＠laplata.ne.jp ───────────────────────────────────── 『ビジネスモデル特許公開情報』 2010/12/03 公開号 2010.11.06 - 2010.12.03 ヒット件数 10 件 ※ 特許電子図書館の公開データから『ビジネスモデル特許』関連発明を ファセット分類により抽出し、全件をリスト形式でお届けします。 ※ 公開データには、公開、公表、再公表の公報データを含みます。 ※ このメールマガジンは、不定期、金曜日に発行する予定です。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２７２０１５ 【発明の名称】ネットショッピング管理装置 【出願人】ヤフー株式会社 【要約】商品の検索を行った時点で有効な推薦を行う。ユーザから検索要求を 受け付けて商品データベースの検索を行う手段と、全ユーザの商品検索履歴デ ータベースを検索し、検索ワードに対応する日時情報を取得する手段と、取得 した日時情報に基づいて商品選択・購入履歴データベースを検索し、同一ユー ザが検索から所定時間以内に商品の選択を行い、かつ最終的に購入を完了した 商品選択・購入履歴を取得する手段と、取得した商品選択・購入履歴の示す商 品を、推薦商品として前記検索要求に対する検索結果とともに表示する手段と を備える。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２７１９９５ 【発明の名称】ネットショッピング管理装置 【出願人】ヤフー株式会社 【要約】商品の検索を容易かつ直感的に行う。ショッピングページの初期表示 に際し、商品データベースから商品データをランダムに抽出し、ショッピング ページの商品欄にレイアウトして表示する手段と、ユーザから検索ワードの入 力があった場合に、当該検索ワードにより前記商品データベースを検索し、ヒ ットした商品データをショッピングページの商品欄にレイアウトし、従前の商 品欄の表示に代えて表示する手段と、ユーザにより商品欄の商品の選択があっ た場合に、当該商品のカテゴリにより前記商品データベースを検索し、ヒット した商品データをショッピングページの商品欄にレイアウトし、従前の商品欄 の表示に代えて表示する手段と、ユーザにより拡張の要求があった場合に、現 時点で表示されている商品の関連カテゴリにより前記商品データベースを検索 し、ヒットした商品データをショッピングページの商品欄にレイアウトし、従 前の商品欄の表示に代えて表示する手段とを備える。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２７１８９６ 【発明の名称】ウェブ商品販売システム及びウェブ商品販売方法 【出願人】株式会社日立情報システムズ 【要約】販売された担当者を容易に特定可能なウェブ商品販売システムの提供。 商品ＩＤ及び担当者名を格納した商品データＤＢ２０４と、商品ＩＤに対応し た価格ＩＤ及び該価格ＩＤに対応した価格情報を格納した価格データＤＢ２０ ６と、動的ＵＲＬにより指定されたウェブページを動的に生成するウェブ生成 部と、動的変数と同一値の分類ＩＤに対応した販売価格の種別を示す販売分類 種と担当者名を格納する販売分類データＤＢ２０８と、分類ＩＤに対応した商 品ＩＤ及び価格ＩＤとの各情報を格納した割当データＤＢ２１０とを設け、購 入された商品の商品ＩＤに対応した分類ＩＤ及び価格ＩＤを割当データＤＢ２ １０から取得し、該取得した分類ＩＤを基に販売分類ＤＢ２０８から担当者名 情報を取得し、この担当者名情報と価格情報とを対応して集計するもの。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２６７２１５ 【発明の名称】パスワード登録システム、方法及びプログラム 【出願人】株式会社三井住友銀行 【要約】不正なパスワード発行申請に対してパスワードを発行することを防止 し、かつ申請から発行まで時間を短縮することができるパスワード登録システ ムを提供する。パスワード登録システム２０は、端末１０から受信した文字列 Ｘと乱数の文字列Ｙとを結合し、各文字列の要素を転置することによりパスワ ードを生成するパスワード生成部２６を備える。また、パスワード登録システ ムは、生成したパスワードをユーザーへ通知するために、文字列Ｘの要素をマ スキングしたパスワード及び文字列Ｘの要素についての転置の規則を含むパス ワード通知情報を、予め登録された宛先へ出力する出力部２８を備える。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２６７０７３ 【発明の名称】情報処理方法、情報処理システム、及び映像記録再生装置 【出願人】三菱電機株式会社 【要約】利用者毎の課金が実現でき、サーバからのコンテンツ提供を簡単な操 作で実現できる情報処理方法及び情報処理システムを提供する。サーバ３と携 帯通信端末２と映像記録再生装置１とを有するシステムにおける情報処理方法 であって、携帯通信端末２が、自身の端末固有識別情報を、映像記録再生装置 ２が受信可能な方式で映像記録再生装置１に送るステップと、映像記録再生装 置２が、受信した端末固有識別情報を記憶するステップと、映像記録再生装置 １が、映像機器固有識別情報と端末固有識別情報をインターネット４を経由し てサーバ３に送信するステップと、サーバ３が、映像記録再生装置１から受信 した映像機器固有識別情報及び端末固有識別情報を記憶するステップと、携帯 通信端末２が、自身の端末固有識別情報を携帯電話網５を経由してサーバ３に 送信するステップとを有する。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２６７０３６ 【発明の名称】電子出版装置、電子出版システム 【出願人】メディアインデックス株式会社 【要約】携帯端末の利用者が、興味を持った電子書籍をすぐにでも読みたいと いう場合に、その電子書籍をすぐにでも読むことができるようにする電子出版 システム及び電子出版装置を提供する。作者端末と、電子出版装置と、携帯端 末と、がネットワークで接続された電子出版システムであって、前記電子出版 装置は、記憶手段と、前記作者端末から文字列を受信し、この受信した文字列 を前記記憶手段に記憶する書籍製作手段と、前記携帯端末から決済要求を受信 し、所定の決済処理を実行し、当該携帯端末に対して読者ＩＤを送信する決済 手段と、前記決済手段によって読者ＩＤを送信した携帯端末から当該読者ＩＤ を受信し、前記書籍製作手段によって前記記憶手段に記憶したすべての文字列 の中から所定数の文字列を読み出し、当該携帯端末に対して送信する、ことを 特徴とする。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２５７１３１ 【発明の名称】商品購入支援システム、商品購入支援方法および商品購入支援 プログラム 【出願人】株式会社日本総合研究所 【要約】商品の購入に際しての顧客の満足感の向上を図ること。店舗装置１０ １は、顧客の所望の商品ごとに、受付部６０１によって当該顧客の顧客情報の 入力を受け付け、入力された顧客情報を所望の商品にかかる商品情報と関連付 けしてお気に入り登録ＤＢ６０２に記憶し、記憶された顧客情報および商品情 報をサーバ１０２へ送信部６０３によって送信する。サーバ１０２は、店舗装 置１０１から送信された顧客情報および商品情報を登録情報受信部６１１によ って受信し、受信された商品情報を登録リストＤＢ６１２において顧客情報ご とに記憶し、記憶された商品情報および顧客情報に基づいて、当該顧客ごとの 商品情報に関するＷｅｂページをＷｅｂページ作成部６１３によって作成し、 作成されたＷｅｂページ情報を、登録部６１４によって当該顧客が閲覧可能に Ｗｅｂサーバ１０３に登録する。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２５７１３０ 【発明の名称】商品購入支援システム、商品購入支援方法および商品購入支援 プログラム 【出願人】株式会社日本総合研究所 【要約】商品の購入に際しての顧客の満足感の向上を図ること。店舗において 顧客が商品を試着した状況を撮影し、撮影された撮影データを顧客が携帯する 記録媒体に記録する。顧客端末装置１０３は、撮影データを再生するためのプ ログラムをカード会社サーバ１０１からダウンロードし、ダウンロードされた プログラムを実行することによって表示された表示画面から、店舗において試 着した商品または当該商品の代替え商品の購入要求情報の入力を受け付け、入 力された購入要求情報をカード会社サーバ１０１へ送信する。カード会社サー バ１０１が、顧客端末装置１０３から送信された購入要求情報を受信し、受信 された購入要求情報に基づいて決済処理を実行するとともに商品または当該商 品の代替え商品を取り扱う店舗の店舗端末装置１０２へ購入情報を送信する。 店舗端末装置１０２は、カード会社サーバ１０１から送信された購入情報を受 信する。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２５７０８８ 【発明の名称】商品情報提供サーバ、及び商品情報提供処理プログラム 【出願人】生活協同組合コープさっぽろ 【要約】複数種類の価格が設定された商品についての価格を含む商品情報を各 消費者に簡単かつ適切に提示する。商品情報提供サーバ１０が、各商品の基本 価格を含む商品情報を記憶する商品マスタＤＢ１１と、消費者の属性と、その 属性に応じて商品の価格を調整するための調整情報（調整価格特定情報）とが 対応付けされた価格調整情報を記憶する価格調整ＤＢ１３とを備え、消費者端 末２１からの商品情報の提供要求があったときに、価格調整情報を参照して消 費者の属性に応じた各商品の価格の調整内容を決定し、決定した調整内容に応 じて、各商品の基本価格を含む商品情報が掲載された商品情報閲覧画面におけ る価格表示を調整し、価格表示が調整された商品情報閲覧画面を消費者端末２ １に送信する。 ----------- 【国際公開番号】ＷＯ２００９／０２２５６８ 【発明の名称】情報配信システム、配信先制御方法、および配信先制御用プロ グラム 【出願人】日本電気株式会社 【要約】複数の通信事業者に加入しているユーザに対して効率的にメッセージ の配信を行うことができるようにする。サービス事業者がユーザを識別するた めのユーザ識別子と、該ユーザが加入している通信事業者が該ユーザを識別す るためのユーザ識別子とを対応づけたＩＤ連携情報を記憶するＩＤ連携情報記 憶部と、サービス事業者から、メッセージの内容と、配信対象として当該サー ビス事業者におけるユーザ識別子とを受信する配信要求受信部と、ＩＤ連携情 報に基づいて、ユーザがどの通信事業者に加入しているかを判定し、加入して いる通信事業者の中から所定の条件に従い該ユーザに対するメッセージの配信 依頼先とする通信事業者を決定する配信要求処理部と、配信依頼先として決定 された通信事業者の配信システムに、メッセージの内容と、配信対象として前 記ユーザの当該通信事業者におけるユーザ識別子とを送信する配信要求送信部 とを備える。 ----------- [問合せへの応答] Q: ビジネスモデル特許の定義は？ A: いつ、どこで、誰に、何を、どのように提供するか、と言う仕組みに関す る特許と定義するようにしています。 「ビジネスモデル特許はソフトウェア発明の一形態」や「日本では、コン ピュータやインターネットを用いたビジネス手法やビジネスの仕組みでな ければ、特許の対象にならない」とする説がありますが、私はソフトウェ ア発明に限る必要はないと考えています。仕組みを動かすのに役立つ手段 であれば、ソフトウェアに限ることなく物品や装置の発明でも特許（ビジ ネスモデル特許）の対象になると思います。 Q: 定義でソフトウェア発明に限定すると、まずいことがあるでしょうか。 A: どのように定義するかは、その人の自由です。ただ、ソフトウェア発明に 限定した定義をする人が特許調査やマップ作りをすると、定義から外れる ので、物品や装置の特許が漏れてしまいます。特許調査やマップ作りを 依頼する場合や依頼される場合には、双方で注意が必要になります。 Q: ビジネスモデル特許と他の特許とは、何が違うのでしょうか。 A: 違いは有りません。特許要件も特許権の効力も同じです。 Q: どのようにしてデータ抽出をしているのか教えて下さい。 A: 特許電子図書館を利用して、ファセット識別子により抽出しております。 Q: ビジネスモデル発明は特許に成り難いと聞きましたが本当でしょうか。 A: 2003/11/11現在で、公開件数が12,321件、公告・特許件数が60件ですから 数字だけからみれば特許に成り難いと言って良いでしょう。 ---------- このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』 を利用して 発行しています。配信登録(解除)は http://blog.mag2.com/m/log/0000049359/ から、ご自身で設定して下さい。 ---------- 次回は、1/7 公開号を 1/7 に配信する予定です。 該当件数がゼロ件の場合は、休刊になります。 本業が多忙で発行できない場合もありますが、その場合は、 次週または次々週に補充するようにします。 ---------- ──────────────────────────── [発行]　　山田国際特許事務所 http://yamapat.at.infoseek.co.jp/ 全件を収録した公報集を、上記サイトで販売しております。 [発行人]　山田 武樹 (制作・著作) yamada＠laplata.ne.jp ──────────────────────────── ───────────────────────────────────── 先後願対応リスト － 後願特許査定版 特許公報の参考文献欄（米国はReferences Cited欄）の記載から先後願関係を見つ け、先願が御社出願であり、かつ特許権が発生しているケースをお知らせします。 権利侵害の発見を目的とする後願調査を安価で確実にできます。日米共に過去分の 作成も可能です。料金は 5,000円/件です。お問い合せは、yamada＠laplata.ne.jp ─────────────────────────────────────