法人税5％減税の効果は？

法人税5％減税の効果は？

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2010-12-17

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++　 　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第119号 　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　 　法人税5％減税の効果は？ 経済界が強く求めていた、法人税地方税の実効税率５％引き下げが、 管直人首相の決断でやっと実現しました（平成22年12月14日経新聞報道) 現在の実効税率は40.7％ですから、5%下がると35.7％になります。 首相は「経済界は、国内への投資や雇用の拡大、給料を増やすことに使 うことでデフレを脱却したい」と述べており、政権の目玉政策である成長 戦略を実現することができるのか注目したいところですが、これで国際競 争力の強化や国内の雇用拡大に向かうのでしょうか？。 　大畠章宏経済産業相も昨日の閣議後の記者会見で、経済界に設備投資や 雇用の拡大を求める考え方を示しました。そして企業には減税で得た資金 を雇用拡大などに使うことを義務付ける構想まで浮上しているそうです。 ところで、この財源はどこから持ってくるのでしょうか？ １、相続税の非課税枠である基礎控除の定額分を現在の5千万円から3千万 円への縮小などで、約2600億円の増収。 ２、2011年末で廃止を予定していた証券優遇税制の見直し。 ３、地球温暖化対策税（環境税）の使途も継続協議。 ４、企業の赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる繰越欠損金制度の利用制 限で、その年利益と相殺できる範囲を100％から80％へ。 ５、企業の設備投資を促す減価償却制度も縮小し、昨年拡充した研究開発 税制は実施前の水準に。 　これら上記の増税分を含めてもまだ約3900億円の穴があくそうです。 また経済界に不満がくすぶっているのは、法人税減税の代わりに、上で述 べた企業向け減税措置が大幅に見直されるため、実際の減税効果が薄れてし まい、事実上は１～２％程度の効果しかないとも言われています（本日の読 売新聞朝刊)。 個人の方はどうでしょう。 １、給与所得控除で年収1500万円を上限に控除額を頭打ちで1200億円（子ど も手当の財源）の増税 ２、成年扶養控除は所得500万円（年収689万円）超の人を適用対象から外す などの措置 による約800億円の増税 ３、相続税の非課税枠の見直しで2600億円の増税 　企業にも、個人にも不満感がのこり、消費税等をも含めた抜本的税制改革 論議を先送りにしたままでは、何ら解決されないのではないでしょうか？ ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者　税理士法人優和　東京本部　　渡辺俊之（公認会計士・税理士） 〒108-0014 　　東京都港区芝4-4-5三田KMビル TEL：03(3455)6666/ FAX:03(3455)7777 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：tookyo@yu-wa.jp ********************************************************************