グループ税制見直し

グループ税制見直し

atc-121612

column:column_tax:column_corporate_general

2010-12-22

■Vol.171(通算412）/2010-12-20号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■─────────────────────────────── ■■■　知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 【　－グループ税制見直し－　】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　　 http://www.c3-c.jp □□■─────────────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　 ☆☆☆　 －グループ税制見直し－ 　☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　 =================================================================== ◆　特定外国子会社等への現物分配は非適格に =================================================================== 平成２２年度税制改正で、１００％資本関係にある法人間における現物配当が 「現物分配」として組織再編の一環として位置づけられ、譲渡損益の計上が 繰り延べられることとされましたが、この度、平成23年度税制改正で、 特定外国子会社等への現物分配が、「税制非適格再編」とされることになりそうで、 留意が必要です。 ○平成２３年度税制改正で、「グループ税制の円滑な執行に向けた措置」が 　実施されることが政府税制調査会で示され、現物分配にかかる税制も 　改正されることになりそうです。 　　　　　【日本】　　　　　　　　　【タックス・ヘイブン】 　　　　　　　　　　　　１００％ 　　　　　　Ａ社　　　　　　→　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ社 　　　　　　Ｃ社　　　　　　← 　　　　　　　　　　　　１００％ 　　　　　　　　　　　　　　⇒ 　　　　　　　　　　　　　現物分配 Ｂ社とＣ社は完全支配関係にあります。 よって、Ｃ社がＢ社に対して現物分配を行った場合、現行法人税法では、 この現物分配は税制適格現物分配に該当することになります。 一方、Ｂ社はタックスヘイブンにあるため、Ｃ社からＢ社に無税で移転した 資産が将来売却されたとしても、課税の機会はないことになり、当局としては 課税の弊害があることになってしまいます。 そこで、平成２３年度税制改正で、タックスヘイブン税制上の 「特定外国子会社等」に該当する法人に対して現物分配が行われた場合、 その現物分配を税制非適格にする旨の改正が行われる方向ですので 注意が必要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　富田昌樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp 　≡★☆★≡≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～走り続ける経営者の為の人間力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　人間力に磨きをかけることで、経営を見直してみませんか。 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈りします。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ================================================================ 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツにおいて、 　ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの不利益が 　生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ================================================================ ■記事の無断引用・転載はお断りします。転載を希望される場合は 　発行者の承諾を得てください。 ================================================================ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 読者登録の解除はこちら http://www.mag2.com/m/0000104247.htm