雇用促進税制を平成２３年度創設

雇用促進税制を平成２３年度創設

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2011-01-21

========================================= 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2011.1.20　 　雇用促進税制を平成２３年度創設　　 vol.228　 ======================================= なかはしです。 朝の通勤時に 冷たい風が吹き抜けて、 私と一緒に通勤している人たちもコートを ぐっと引き寄せています。 　皆様におかれましても、寒さ厳しい折り、 風邪などひかれないようご自愛下さい ＜雇用促進税制を平成２３年度創設＞ 　政府は、雇用促進税制の創設を盛り込んだ 「平成２３年度税制改正大綱」を閣議決定しました。 雇用促進税制は、青色申告を提出し雇用促進計画の届出を 行った事業所が、従業員数が前事業年度末より１０％以上 かつ５人以上（中小企業は２人以上）増加した場合、 増加した従業員１人つき２０万円が法人税額から 控除されるしくみです。 ただし、法人税額の１０％（中小企業は２０％）が上限。 平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に 開始する事業年度が対象となります。 ＜国民年金　保険料引き下げ＞ 　厚生労働省は２０１１年度の国民年金　保険料を引き下げる方針を 決定しました。 　１０年度　１５１００円 　１１年度　１５０２０円 ８０円下がり、１９６１年度に国民年金制度が発足してから、 引き下げは初めてのことです。 年金財源がないので、消費税の引き上げの話が出ている中で 制度のひずみも見えます。 １１年の保険料の算定は、 ０９年の全国消費者物価指数（CPI）と ０６～０８年の実質賃金をもとに計算されています。 ０９年の全国消費者物価指数（CPI）は、マイナス１．４％ ０６～０８年の実質賃金は、マイナス１．０％ これらを反映して、月８０円の引き下げになります。 デフレを実感します。 国民年金受給額も、 満額の場合で、 １０年度　月６６，００８円から 月２００円ほど減る見通しです。 会社員が加入する厚生年金は、物価の影響を受けず、 １７年まで、毎年０．３５４％上昇し、 現在　１６．０５８％から（労使折半） １１年の１０月納付分から１６．４１２％に なります。 ＜人間の行動は氷山の一角です。＞ 海上は、行動、結果であり、水面下は、考察に例えられます。 強く念じた方向に、行動、結果が現れます。 毎日、ありがとうの感謝の言葉があふれる社会保険労務士事務所です。 最後までお読み頂きましてありがとうございます。 ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 〒５４０－００１ 　　　　　　　　　　大阪市中央区農人橋２丁目１番３１号　第６松屋ビル 　 　　　　　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★