事業継続と在宅勤務

事業継続と在宅勤務

atc-131732

column:column_misc:column_management

2011-05-18

5/10の日経新聞に、「『事業止めぬ』ITで支援」と題して、IT大手が企業の事業継続計画(BCP)を支援するシステムに力を入れているという記事が掲載されていました。 記事は富士通の代替サーバーサービスや、NEC、OKIの在宅勤務システムを紹介しています。 在宅勤務は、非常災害時に有効な手段です。 3月の大震災では、出勤困難者が続出しました。 そのような場合でも、在宅で勤務できる環境ができていれば、業務への悪影響を軽減もしくは最小限にすることが可能です。 と言っても、何かコトが起こった時点で、急に在宅勤務をやろうと考えても、無理があります。 目先のことでいえば、通信インフラ、セキュリティなどの技術的な問題が出てきます。 また、在宅勤務時の勤怠管理や人事評価といった労務管理上の問題もあります。 何より重要なのは、在宅で行う業務の切り分けでしょう。 これがきちんとできていないと、在宅勤務のために業務効率が落ちたり、業務が混乱したりといったことが起こります。 それを防ぐためには、業務フローを整備し、可視化しておくことが必要です。 それらがうまくいけば、在宅勤務でも生産性が落ちないばかりか、むしろ生産性が上がることになります。 いま、在宅勤務は、事業継続や危機管理という側面で注目を集めていますが、そもそもは、「生産性・創造性の向上」、「両立支援」の２つの観点から導入が進められたという経緯があります。それに、「オフィス効率の向上」という副次効果が加わります。 「時間や場所に囚われない新しい働き方」ということです。 そう考えると、在宅勤務は、次の３つの観点から検討を進めるのがいいですね。 1)生産性、創造性の向上 2)ワークライフバランス 3)事業継続 この３つの視点を基本に、業務を次の３つの切り口で整理します。 1)在宅勤務で生産性、創造性の向上が期待できる業務 2)在宅勤務が可能な業務、生産性が落ちない業務 3)在宅では不可能な業務 その上で、次の３つの形態を考えます。 1)全部在宅 2)部分在宅 3)期間限定在宅 在宅勤務は、危機管理と企業業績の両面から、有効な勤務体制です。 前向きに検討されることをお勧めします。 ＜就業規則、残業管理、改正育児休業法対応のご相談は＞ ＨＲＭ就業規則サポートセンター http://www.hrm-solution.jp/index.htm ＜賃金制度、人事評価のご相談は＞ ＨＲＭ賃金サポートセンター http://www.hrm-consul.com/index.html