■Vol.179/2006-9-18号:毎週月曜日配信
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■■■ Weekly Report/1分間レポート
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■■■ 【 土地の価額 】
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平均地価が、15年近くも値上がりしなかったなんて!
土地神話という言葉が、以前あったのですが、若い人達にすれば、土地
が値上がりするなんて、本当に神話の中の話のようになってしまいました。
土地も100年持ち続ければ、間違いなく値上がりする!
と思ったのですが、100年後は、地球温暖化による海面上昇で、海の下かも?
オランダのように、東京の空に風車がまわる日を思いながら、Weekly Report
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☆☆☆ 土地の価額 ☆☆☆
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9/19付で国土交通省が発表した2006年の基準地価は、三大都市圏で商業
地に加えて住宅地も上昇し、平均地価は1990年以来16年ぶりに上昇しま
した。
今回は、土地の価額について簡単にまとめます。
====================================================================
1.基準地価とは
====================================================================
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に判定する、その
年7月1日時点の土地価格です。公示地価が都市計画区域内を対象とす
るのに対し、基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地や、
宅地ではない林地も含んでいます。
土地の
収益性や周辺の取引事例などに基づき、土地を最も有効に活用し
た場合を想定し、建造物がある場合は更地の評価として判定します。
====================================================================
2.公示地価
====================================================================
公示地価とは、地価公示法に基づいて国土交通省による土地鑑定
委員会
がその年1月1日時点に公示する標準地の価格です。
公共事業用地の取得価格
算定の基準とされるほか、一般の土地取引価格
に対する指標となることを目的とし、都市計画区域内で選ばれた標準的
な土地について不動産鑑定士等による鑑定評価をもとに価格が判定され
ます。
また、公示地価ではその土地本来の価値を評価するため、現存する建物
などの形態に関わらず、最も有効に活用した建物などを想定したうえで
の評価が行われています。
====================================================================
3.
相続税評価額
====================================================================
相続税評価額とは、
相続税等を算出する際の基準となる価格のことです。
公示価格の8割が目安となります。
土地の
相続税評価額の評価方法には、路線価方式と倍率方式の二つがあ
ります。
相続税評価額は公示価格などに基づいて
算定され、毎年8月下旬に
国税庁
から公表されます。
国税庁が8月に発表した2006年の路線価は、全国平均が14年ぶりに上昇
しました。
====================================================================
4.
固定資産税評価額
====================================================================
固定資産税評価額とは、
固定資産税など土地と建物にかかる税金の基準
となる価格です。
土地は公示価格の7割、新築の建物の場合は建築費の5~7割程度が目安と
なります。
固定資産税評価額は、市町村が決定し、3年に1度評価が見直されます。
(新井)
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地に加えて住宅地も上昇し、平均地価は1990年以来16年ぶりに上昇しま
した。
今回は、土地の価額について簡単にまとめます。
====================================================================
1.基準地価とは
====================================================================
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に判定する、その
年7月1日時点の土地価格です。公示地価が都市計画区域内を対象とす
るのに対し、基準地価は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地や、
宅地ではない林地も含んでいます。
土地の収益性や周辺の取引事例などに基づき、土地を最も有効に活用し
た場合を想定し、建造物がある場合は更地の評価として判定します。
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2.公示地価
====================================================================
公示地価とは、地価公示法に基づいて国土交通省による土地鑑定委員会
がその年1月1日時点に公示する標準地の価格です。
公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、一般の土地取引価格
に対する指標となることを目的とし、都市計画区域内で選ばれた標準的
な土地について不動産鑑定士等による鑑定評価をもとに価格が判定され
ます。
また、公示地価ではその土地本来の価値を評価するため、現存する建物
などの形態に関わらず、最も有効に活用した建物などを想定したうえで
の評価が行われています。
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3.相続税評価額
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相続税評価額とは、相続税等を算出する際の基準となる価格のことです。
公示価格の8割が目安となります。
土地の相続税評価額の評価方法には、路線価方式と倍率方式の二つがあ
ります。
相続税評価額は公示価格などに基づいて算定され、毎年8月下旬に国税庁
から公表されます。
国税庁が8月に発表した2006年の路線価は、全国平均が14年ぶりに上昇
しました。
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4.固定資産税評価額
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固定資産税評価額とは、固定資産税など土地と建物にかかる税金の基準
となる価格です。
土地は公示価格の7割、新築の建物の場合は建築費の5~7割程度が目安と
なります。
固定資産税評価額は、市町村が決定し、3年に1度評価が見直されます。
(新井)
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