消費税について

消費税について

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2011-10-17

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１１年１０月１２日　　　Ｖｏｌ.７２　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは！ 税理士法人江崎総合会計 名古屋事務所の鈴木です。半年振りのメルマガ 配信となります。よろしくお願いします。 さて、今週は消費税について記載しようと思います。 現在、増税案もいろいろ検討されているようですが前回３％から５％ （地方税１％を含む）に上がったのが平成９年でしたから、もし来年度 改正があるとなると１５年ぶりの改正ということになりますね。 消費者・事業者、共に厳しい負担となりそうです… 今まで基準期間の売上高が１０００万円以下の事業者は消費税を納める義 務は無かったため売上（消費税が課税されるものに限ります）として預っ た消費税も収益となっていました。 顧客が飲食店等で消費税込の代金を支払ったとしてもその店舗が消費税の 免税事業者であれば国に納められずその店舗の収益となっているわけです。 なんだか違和感を感じます。税金を払ったはずが国には渡らないことにな るのです。 消費税の仕組みは今後の課題がいろいろありそうです。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 消費税法の改正点は次に記述するとおりです。それぞれの適用期間も確認が 必要です。 1.免税事業者の要件の厳格化 次の期間の課税売上高が１千万円を超える事業者は課税事業者となります。 ・個人事業者 　　その年の前年１月１日から６月３０日までの期間 ・前事業年度の月数が７月超の法人 　　その事業年度の前事業年度開始の日以後６月の期間 ・前事業年度の月数が７月以下の法人 　　その事業年度の前々事業年度開始の日以後６月の期間 　　※前々事業年度が６月以下である場合はその開始の日から終了の日まで なお、届出書の提出によりその課税売上高に代えて給与等の金額を用いるこ とができる、となっています。 ※「給与等」の範囲は「所得税法に規定する支払明細書に記載すべき給与等」 　とされていますが少し抽象的ですね。 これは平成２５年１月１日以後に開始する課税期間から適用されます。 2.仕入税額控除の「９５％ルール」の見直し その期間の課税売上高が５億円を超える事業者は課税仕入に係る消費税額に ついて課税売上割合が１００％未満であれば全額控除が適用できなくなりま した。 事業者のそれぞれの支払いについて細かく分類する必要があります。 個別対応方式か一括比例配分方式かを選択しなければいけませんので簡単に メリット・デメリットを紹介します。 ・個別対応方式 【メリット】 　　一般的には納税額が少なくなる。（一括比例配分方式だと「その他の資 　　産の譲渡等にのみ要するもの」の分だけ仕入税額控除ができないため。 　　例：賃貸用住宅用の建物を建設した等の支出があったときの消費税額） 【デメリット】 　　区分経理の手間がかかる。 ・一括比例配分方式 【メリット】 　　区分経理の手間が省ける。 【デメリット】 　　一般的には納税額が多くなる。（理由は個別対応方式のメリットと同様。） また、一括比例配分方式では２年間強制適用なので翌期も考慮に入れて検討 することが必要です。 なお、この規定は平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用です。 主に、この２点が主な改正点になります。肝心の税率が上がるタイミングにも 注目したいところですね。 それではまた来週。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────