税務調査追加税額

税務調査追加税額

atc-1506

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2005-07-31

　　　今回は、調査で間違いがわかり、追加税額が出てきた場合についてお話ししま 　　　す。 　　　 　　　 　　　　　　 　　　変な話ですが、税務署員との交渉のときに、納める税額で話をすることがあり 　　　ます。どちらにも言い分があり、話がおさまりそうにないときなどです。 　　　　　　 　　　納税者の方が1０万円くらいだったらまあいいか、などというと、この線をめぐ 　　　っての話し合いになります。 　　　 　　　このとき注意しなければならないのは、税務署員はこの30万円を所得税、また 　　　は法人税の金額として受け取ってしまいがちなのです。 　　　　　　 　　　所得税だと税率の一番低いところで１０％です。 　　　でも住民税もかかります。これが5％ 　　　　　　 　　　ですから、税務署の人が追加税額が１０万円くらいですねって言ったときは、 　　　住民税もあわせると１５万円になっちゃったりする。 　　　　　　 　　　さらに、「おまけ」がつく。 　　　　　　 　　　これは、計算間違いをしたことに対する罰則である過少申告加算税などと、納 　　　付が遅くなったことに対する利子にあたる延滞税などだ。 　　　　　　 　　　　　　 　　　追加所得税を１０万円として、以下正確さを省いて簡単に計算してみよう 　　　なお、延滞期間は２ヶ月とする 　　　　　　 　　　所得税　　　　　　　　　　　　１０万円 　　　過少申告加算税　 　　　　　所得税追加１０万円×１０％＝1万円 　　　延滞税　 　　　　　　１０万円×7.3％×２／１２＝1216円 　　　　　　 　　　地方税　　　　　　　　　　　　　５万円 　　　過少申告加算金　　　　　　　　　　5000円 　　　延滞金　　　　　　　　　　　　　　600円 　　　　　　 　　　以上合計で　　　　　　　　166,816円になる。 　　　 　　　所得税＋地方税＝15万円は、計算間違いしていなかったらもともと払わなくて 　　　はいけない税金だけど、残りの16,816円は、計算間違いしたからかかる税金で 　　　余分だ。 　　　　　　 　　　この例では本来の申告書を提出してから２ヶ月しかも単なる計算間違いという 　　　仮定で計算した。 　　　　　　 　　　では、これが故意の税逃れだった場合はどうなるか 　　　金額的にはありえないが、前の例と比べやすくするため、追加所得税１０万円 　　　 　　　で計算してみよう。大きな違いは過少申告加算税などのかわりに重加算税など 　　　 　　　になることだ 　　　　　　 　　　所得税　　　　　　　　　　　　１０万円 　　　重加算税　 　　　　　所得税追加１０万円×３５％＝35,000円 　　　延滞税　 　　　　　１０万円×7.3％×２／１２＝1216円 　　　　　　 　　　地方税　　　　　　　　　　　　　５万円 　　　過少申告加算金　　　　　　　　　　17,500円 　　　延滞金　　　　　　　　　　　　　　　600円 　　　　　　 　　　以上合計　204,316円　 　　　　　　 　　　たんなる過ちに比べるとずいぶん金額が大きくなります。ここではくわしくお 　　　話しませんが、故意にあやまった深刻をしてから調査で見つかるまでの期間が 　　　ながいともっと追加税額が増えます。延滞税の計算方式が過酷になるのです。 　　　 　　　 　　　●今日のポイント 　　　・税務調査で追加税額が出る場合、税務署員のいう税額は所得税あるいは法人 　　　税のみの場合がある。 　　　・追加税額が出る場合は、本来払うべきだった税金と、おまけの税金の両方い 　　　る。 　　　 　　　●資料：正確さを期待しないでください。だいたいこんなものだというつもり 　　　ごらんください 　　　　　　　 　　　（１）　過少申告加算税・過少申告加算金 　　　１０％（その修正申告又は更正による納付すべき税額が、当初の期限内申告税 　　　 　　　額又は５０万円のいずれか多い金額を超えるときは、１５％） 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　（２）　重加算税・重加算金 　　　３５％ 　　　隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告 　　　　　　書を提出していたときは、その納税者に対しその計算の基礎となるべき税額に 　　　　　　１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が、過少申告 　　　　　　加算税に代えて課されることとしています。 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　（３）　延滞税 　　　次に掲げる場合は、その法定納期限の翌日から完納の日までの期間に応じ、 　　　その未納の税額に年１４．６％の割合による延滞税が課されます。ただし、納 　　　　　　期限までの期間又は納期限の翌日から２月を経過する日までの期間は年7.3%（ 　　　　　　ただし、平成１２年１月１日以後については、「各年の前年の１１月末日の商 　　　　　　業手形の基準割引率（公定歩合）＋年４％」（特例基準割合）が年７．３％に 　　　　　　満たない場合は、その特例基準割合）により、その後は年１４．６％の割合に 　　　　　　より課されます。 　　　(1)　期限内申告に係る国税を法定納期限までに完納しないとき 　　　(2)　期限後申告､修正申告､更正又は決定による国税があるとき 　　　(3)　納税告知に係る国税を法定納期限後に納付するとき 　　　(4)　予定納税に係る所得税を法定納期限までに完納しないとき 　　　(5)　源泉徴収等による国税を法定納期限までに完納しないとき 　　　　なお、法定申告期限から修正税額の納付の日までの期間に対して延滞税を徴 　　　　　　収することとなると、税務署の事務配分上の都合で税務調査の時期が遅れた納 　　　　　　税者にとっては不利な取扱いとなってしまうことから、法定申告期限から１年 　　　　　　以上を経過した後に修正申告書を提出することとなった場合には、延滞税に対 　　　　　　する除算期間が設けられています。このような場合には、法定納期限から１年 　　　　　　を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日までの期間を延滞税の計算期 　　　　　　間から控除することとされるのです。 　　　　ただし、重加算税の対象となったような悪質な不正等があったものとされる 　　　　　　修正申告に伴う延滞税の計算においては、除算期間はありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 税理士ＦＡＱ ⇒ http://www.urban.ne.jp/home/sawane96/ctax.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は当サイト及びコンテンツ内に投稿された執筆者を含め一切負いかねますので予めご了承願います。