シャープが74億円申告漏れ、所得隠し16億円

シャープが74億円申告漏れ、所得隠し16億円

atc-160992

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2012-07-30

＊しばらくお休みしておりましたが、また復刊致します。 　引き続きよろしくお願い致します。 　シャープが大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引などを巡り、 2011年３月期までの５年間で約74億円の申告漏れを指摘された旨の報道があり ました。 　申告漏れのなかには、シャープが海外子会社に製品を輸出する際、通常より 安い価格で販売したことによる否認項目があります。国税局はその取引につい て、「子会社の支援を目的に取引価格を減額することで、本社の課税所得を意 図的に減らした」と判断したようです。 　この取引については、移転価格税制を適用したのか、国外関連者への贈与と 認定したのか明らかではありません。そこで、海外子会社支援を目的に取引価 格を調整することが税務上認められるのか、についてポイントを下記します。 　これは国内の子会社との取引でも同じですが、子会社支援を目的に取引価格 を調整することは、原則として寄附金として認定されます。子会社再建を目的 とした無利息貸付けが、合理的な再建計画等を条件に、寄附金とはならない取 扱いがありますが、棚卸資産の取引価格の調整は含まれません。 　よって、上記のようなシャ－プの行為は寄附金認定の対象となる行為です。 特に海外子会社への寄附金は、国外関連者への贈与として損金不算入となりま す。 　また、支援目的にかかわらず、海外子会社との取引価格が第三者間の取引価 格と異なることによる移転価格税制の適用もあり得ます。その場合も、第三者 間の取引価格との差額は損金不算入です。 　子会社との取引では、移転価格税制の適用により、海外子会社との取引価格 を事後的に調整することがあります。この場合、子会社との間で取引価格の取 り決めがあり、その取引価格を合理的に算定している等を条件に税務上も認め られます。寄附金とはなりません。 　子会社支援は、税務上も認められる形で行うことが、税コストの軽減の観点 からも必要です。 以　　　　　　　　　上 ◆下記の拙著が発売中です。ぜひ皆様のご参考に供して頂ければ幸甚です。 　『よくわかる金融取引の経理実務』(日本実業出版社)　7月発売の新刊です! 　『よくわかる国際取引の経理実務』(日本実業出版社)　おかげ様で増刷されました! 　『国際税務の基本と仕組みがよくわかる本』(秀和システム)　2月発売です。読み易い構成を心掛けました! 税理士　齋藤　忠志(http://www.saito555.com)