円高と外貨建子会社株式の評価損について

円高と外貨建子会社株式の評価損について

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2012-08-31

　東芝は、2012年４～６期の連結決算（米国会計基準）において、円高 の影響により、営業外で外貨建てで出資する子会社株を含む資産の評価 損など102億円を計上したとの報道がありました。 　今回は外貨建子会社株式等の評価損についてとりあげます。上記のニ ュ－スでは、円高により評価損を計上したようですが、日本の税務会計 では、円高による評価損が認められるのかという問題です。 　海外の子会社株式等については、その計上金額は会計・税務とも取得 時の為替レ－トで円換算した金額が評価金額となり、債権債務のように 期末に換算替えすることはありません。 　また、海外の子会社株式等の評価損については、円高により円換算額 が減少しても、評価損を計上することはできないのが原則です。会計上 の減損処理や税務上の評価損計上では、あくまでも外貨ベ－スの下落幅 により計上の可否を検討することになります。 　すなわち、外貨建ての時価と外貨建ての取得原価、又は、外貨建ての 実質価額(１株当たりの純資産額)と外貨建ての取得原価を比較し、それ が少なくとも50%程度下落した場合には会計上の減損処理を行ないます。 　税務上も上記と同様に判定しますが、子会社株式等については、市場 価格がある場合でも資産状態の著しい悪化による外貨ベ－スの時価の著 しい下落が必要となります。 　ところで税務上は、期末に為替相場の著しい変動がある場合には、期 末レ－トにより換算できるという特例があります。著しい変動とは、取 得時の為替レ－トに比較して概ね15%以上の変動がある場合をいいます。 　この特例が適用できれば、円高による評価損計上も可能になるのです が、企業支配株式等(20%以上の持株割合)は適用されません。よって、 税務上は円高による評価損計上はできないことになります。　 　但し、円高による評価損が企業会計の引当金の計上要件を満たす場合 には、その計上が認められる余地はあり得るかも知れませんが、その場 合でも税務上は加算処理が必要となる可能性が高いでしょう。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　　　上　　　 ◆自著『よくわかる国際取引の経理実務』がお陰さまで増刷されました。 引き続き宜しくお願い致します。 税理士　齋藤　忠志[http://www.saito777.com] [国際税務サイト　http://www.saito555.com] [相続税・贈与税・事業承継サイト　http://www.saito888.com]