大会社の株式保有特定会社の判定基準

大会社の株式保有特定会社の判定基準

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2013-06-25

■Vol.298(通算537）/2013-6-24号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■────────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　　【大会社の株式保有特定会社の判定基準】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■────────────────────────── 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　大会社の株式保有特定会社の判定基準 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ =========================================================== 「２５％以上」から「５０％以上」へ！ 国税庁、評価通達を改正 =========================================================== 〇株式保有割合が２５％以上である大会社を一律に株式保有特定 　会社として評価することの是非が争われていた税務訴訟で、敗訴 した国側が上告を断念。判決が確定しました。 これを受けて国税庁は、平成２５年５月３１日、大会社の株式保有 特定会社の判定基準を「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げ る内容の改正通達（評価通達１８９（２））を公表しました。 （１）２５％ルールが５０％ルールへ（通達の発遣） 　　　非上場会社の株式評価に際して、総資産額に占める株式 　　　保有割合が２５％以上の大会社を「株式保有特定会社」 　　　として、大会社の原則的評価方法である類似業種比準 　　　方式に代えて、純資産価額方式、あるいは併用方式（いずれ 　　　も評価額が高くなる場合が多い）が適用されていましたが、 　　　今後は、総資産額に占める株式保有割合が５０％以上の 　　　大会社が「株式保有特定会社」となります。 （２）適用関係 　　　平成２５年５月２７日以後の相続・贈与から適用。 　　（遡及適用） 　　　相続税：平成１９年７月２７日以降に発生した相続が還付 　　　　　　　　 申告の対象 　　　贈与税：平成１９年１月１日以降の贈与が還付申告の対象 　　　注）相続の場合、申告期限から５年が経過している場合 　　　　　（贈与：６年）、減額更正ができないので注意が必要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　富田昌樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ≡★☆★≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～孤独な経営者の為の元気力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈り 　　する元気力満載のメッセージ。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？ 　　税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━