++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
~得する税務・
会計情報~ 第182号
【
税理士法人-優和-】
http://www.yu-wa.jp
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
グリーン投資減税の平成25年度税制改正ポイント
~太陽光発電で節税しよう~
グリーン投資減税の平成25年度税制改正の変更点を記載します。
1.対象期間が延長されました
平成26年3月31日までの期間内(即時償却については平成25年3月
31日までの期間内)だったところ、平成28年3月31日まで(即時償
却については平成27年3月31日まで)に延長しました。
内容 当初期限 延長後期限
即時償却 平成25年3月31日 平成27年3月31日
(太陽光発電設備他)
30%特別償却 平成26年3月31日 平成28年3月31日
また、平成24年度税制改正の内容ですが、太陽光発電設備に関しては、
以下の2要件を満たす必要があります。
・買取制度の認定
・10kw以上
国による買取保証期間に関しても、10kwを超える場合には20年保証
になり、10kw未満の場合には10年保証になりますので注意が必要です。
2.対象設備が追加されました
即時償却の対象設備にコンジェネレーション設備を追加しました。
30%特別償却(中小企業者等は7%税額控除との選択が可能)の対象設
備に、中小水力発電設備、高断熱窓設備、高効率空気調和機、高効率証明、
定置用蓄電設備等を追加等しました。
3.
補助金等との重複適用は除外されます
国又は地方公共団体の
補助金などをもって取得等したものは対象外となり
ました。
補助金を控除した部分にも適用不可になっています。
太陽光発電に対する投資は、一般的には10年前後で採算が合うケースが
多いようです。また、電力使用の見える化によって、省エネ意識が高まる
ことが期待出来ます。
エコでお得な太陽光発電、検討されてみてはいかがでしょうか。
*******************************************************************
購読解除は下記URLから
http://www.yu-wa.jp
*******************************************************************
発行者 優和 茨城本部 楢原功(
公認会計士・
税理士)
優和HP:
http://www.yu-wa.jp
E-MAIL:
ibaraki@yu-wa.jp
TEL:0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285
〒306-0034
茨城県古河市長谷町33番7号
*******************************************************************
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
~得する税務・会計情報~ 第182号
【税理士法人-優和-】
http://www.yu-wa.jp
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
グリーン投資減税の平成25年度税制改正ポイント
~太陽光発電で節税しよう~
グリーン投資減税の平成25年度税制改正の変更点を記載します。
1.対象期間が延長されました
平成26年3月31日までの期間内(即時償却については平成25年3月
31日までの期間内)だったところ、平成28年3月31日まで(即時償
却については平成27年3月31日まで)に延長しました。
内容 当初期限 延長後期限
即時償却 平成25年3月31日 平成27年3月31日
(太陽光発電設備他)
30%特別償却 平成26年3月31日 平成28年3月31日
また、平成24年度税制改正の内容ですが、太陽光発電設備に関しては、
以下の2要件を満たす必要があります。
・買取制度の認定
・10kw以上
国による買取保証期間に関しても、10kwを超える場合には20年保証
になり、10kw未満の場合には10年保証になりますので注意が必要です。
2.対象設備が追加されました
即時償却の対象設備にコンジェネレーション設備を追加しました。
30%特別償却(中小企業者等は7%税額控除との選択が可能)の対象設
備に、中小水力発電設備、高断熱窓設備、高効率空気調和機、高効率証明、
定置用蓄電設備等を追加等しました。
3.補助金等との重複適用は除外されます
国又は地方公共団体の補助金などをもって取得等したものは対象外となり
ました。補助金を控除した部分にも適用不可になっています。
太陽光発電に対する投資は、一般的には10年前後で採算が合うケースが
多いようです。また、電力使用の見える化によって、省エネ意識が高まる
ことが期待出来ます。
エコでお得な太陽光発電、検討されてみてはいかがでしょうか。
*******************************************************************
購読解除は下記URLから
http://www.yu-wa.jp
*******************************************************************
発行者 優和 茨城本部 楢原功(公認会計士・税理士)
優和HP:
http://www.yu-wa.jp
E-MAIL:
ibaraki@yu-wa.jp
TEL:0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285
〒306-0034
茨城県古河市長谷町33番7号
*******************************************************************