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江崎
会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~
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2014年1月22日 Vol.189
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新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。
今回は大阪3課の山崎が担当させて頂きます。
今月は平成25年12月12日に与党から発表された平成26年度税制
改正大綱を中心としたお話をさせて頂きたいと考えております。
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お┃知┃ら┃せ┃
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交際費等の
損金不算入制度の改正について
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与党による平成26年税制改正大綱が平成25年12月12日に発表さ
れました。今回は
交際費課税の改正について書かせて頂きます。
前回の平成25年度税制改正大綱では、平成25年4月1日から平成26
年3月31日までに開始する事業年度の中小
法人(
資本金1億円以下の
法人)
が支出する
交際費800万円まで全額が
損金算入(
経費として認める)され
るようになりました。
また10%の
損金不算入(
経費として認めない)措置も廃止されました。
今回の平成26年税制改正大綱で
交際費については以下の改正がありました。
1.全ての
法人が接待で支払う飲食代に限って
交際費の半分までを
経費とし
て認める。
2.中小
法人の
交際費800万円まで
全額損金算入できる措置を2年間延長
(平成28年3月31日まで)する。
3.中小
法人についての
損金算入額は、
1)年間800万円までを
損金算入
2)飲食代の50%を
損金算入
1)か2)有利な方を選択する事ができます。
今までは中小
法人が対象でしたが、今回の改正で大
法人(
資本金等1億円超)
でも
交際費が
経費にできるようになりました。
1人当り5000円以下の飲食代については、一定要件の下で除外されます。
平成26年4月1日以後に開始する事業年度では、飲食代の半分が
経費として
認められます。
ここでのポイントとして飲食代に限定されていますので、ゴルフ代やお土産代
は除かれるという点です。
中小
法人では飲食代を年間1600万円使用するというのは、あまり考えられ
ないので今まで通り1年間の
交際費800万円まで全額が
経費になると考えれ
ばよいのではないでしょうか。
今回の改正では、年々企業の接待
交際費が減少している中で、飲食店での接待
需要を促し、飲食業界にも波及効果が及ぶものとして考えられます。
これを機に、日本経済が元気になればいいですね。
ただし飲み過ぎ、食べ過ぎには注意して下さい。
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=明朗、低料金システムで中小企業、
個人事業主様を元気に!=
■
税理士法人 江崎総合
会計■
http://www.tax-sos.co.jp/
(東京事務所) TEL 03-6418-8010 FAX 03-6418-8020
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F
(名古屋事務所)TEL 052-220-2100 FAX 052-220-2104
〒460-0003 名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F
(大阪事務所) TEL 06-6131-0037 FAX 06-6131-0067
〒530-0054 大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F
<会社設立なら>
関西エリア
http://kigyo-ok.com/
東海エリア
http://kigyo-ok.net/
関東エリア
http://kigyo-ok.org/
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与党による平成26年税制改正大綱が平成25年12月12日に発表さ
れました。今回は交際費課税の改正について書かせて頂きます。
前回の平成25年度税制改正大綱では、平成25年4月1日から平成26
年3月31日までに開始する事業年度の中小法人(資本金1億円以下の法人)
が支出する交際費800万円まで全額が損金算入(経費として認める)され
るようになりました。
また10%の損金不算入(経費として認めない)措置も廃止されました。
今回の平成26年税制改正大綱で交際費については以下の改正がありました。
1.全ての法人が接待で支払う飲食代に限って交際費の半分までを経費とし
て認める。
2.中小法人の交際費800万円まで全額損金算入できる措置を2年間延長
(平成28年3月31日まで)する。
3.中小法人についての損金算入額は、
1)年間800万円までを損金算入
2)飲食代の50%を損金算入
1)か2)有利な方を選択する事ができます。
今までは中小法人が対象でしたが、今回の改正で大法人(資本金等1億円超)
でも交際費が経費にできるようになりました。
1人当り5000円以下の飲食代については、一定要件の下で除外されます。
平成26年4月1日以後に開始する事業年度では、飲食代の半分が経費として
認められます。
ここでのポイントとして飲食代に限定されていますので、ゴルフ代やお土産代
は除かれるという点です。
中小法人では飲食代を年間1600万円使用するというのは、あまり考えられ
ないので今まで通り1年間の交際費800万円まで全額が経費になると考えれ
ばよいのではないでしょうか。
今回の改正では、年々企業の接待交際費が減少している中で、飲食店での接待
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